沖縄、南西諸島への自衛隊配備計画を中止するよう求める旨の意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第5号

受理年月日

平成29年6月27日

付託委員会

総務・政策・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成29年7月12日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆

内容

受理番号：請願第5号
　沖縄、南西諸島への自衛隊配備計画を中止するよう求める旨の意見書の提出を求めることについて

　日本復帰から45年が経った今もなお国土面積の約0.6％の沖縄に全国の米軍専用施設面積の70％が集中する不条理な状況が続いている。
　一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊について見ると、「島嶼（とうしょ）防衛」を理由に沖縄、南西諸島での基地建設が急ピッチで進められようとしている。昨年３月、与那国島に陸自沿岸監視隊が設置された。奄美大島でも基地建設工事が始まり、反対住民が今年４月に工事差し止め訴訟を起こしている。また、石垣島にも500〜600人規模の新基地建設の計画があるほか、宮古島では中国との局地戦争を想定した戦闘部隊とミサイル運用を行う部隊など計700〜800人規模の陸上自衛隊配備計画があり、その拠点となる駐屯地の建設が８月に着手されることが６月３日に分かった。
　これらの動きは、中国を仮想敵国にして南西諸島の軍事体制を強化し軍事的緊張を高めるものである。南西諸島での軍拡は沖縄基地建設と一体のものであり、安全保障関連法による海外派兵の出撃拠点をつくることになる。
　2012年の自衛隊統合幕僚監部作成文書「沖縄本島における恒常的な共同使用に係わる新たな陸上部隊の配置」では、宮古島や石垣島などの先島諸島に１個連隊を配備し、尖閣諸島や先島での有事を想定して「緊急展開し、初動対処部隊として増援できる」勢力として、キャンプ・シュワブに普通科中隊、ハンセンに普通科連隊の緊急展開部隊が常駐すると記載されている。さらに防衛大綱では「米軍、自衛隊の施設・区域の共同使用の拡大」が明記されている。これは、沖縄を軍事要塞化するものであり、「基地なき島」を望む沖縄県民の思いを踏みにじり戦争国家づくりを進めるものにほかならない。
　軍事基地があれば攻撃の対象となり、住民の犠牲の可能性は否定できない。また、島嶼の特性として避難の手段は限定され、住民の安全を守ることは困難になる。さらに、宮古島には河川がなく、唯一の水資源を地下水に頼っている。自衛隊施設の建設により水道水源保全地域内の地下水が汚染される懸念がある。宮古島の住民の不安が払拭されず納得が得られていない状態のまま配備計画が進められるのは、沖縄新基地建設と同じく、住民自治により支えられる地方自治を否定する重大な問題と言わざるを得ない。
　南西諸島への自衛隊の配備増強は、東アジアの軍事的緊張を高めることになり、軍事衝突が起これば日本列島全体が戦闘状態に巻き込まれていく可能性さえある。軍備拡張で、いたずらに中国との緊張を高め、住民を巻き込む戦争の危機を生み出すより、外交努力で平和的解決を図るのが国民の命を守る政府の役割である。
　よって、滋賀県議会として国に対し、沖縄、南西諸島への自衛隊配備計画を中止するよう求める旨の意見書を提出することを請願する。

会議録