米の生産費を償う価格下支え制度を求めることについて
請願第11号 米の生産費を償う価格下支え制度を求めることについて
- 受理番号
- 請願第11号
- 受理年月日
- 平成29年12月6日
- 付託委員会
- 環境・農水常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 平成29年12月21日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 杉本敏隆
藤井三恵子
節木三千代
内容
受理番号：請願第11号
米の生産費を償う価格下支え制度を求めることについて
生産者米価は前年よりも上昇しているものの、生産費を大きく下回った状況で推移している。
平成27〜28年産米は、「飼料用米」の作付増などにより、若干の価格回復が見られるものの、実態は「集落営農法人・組織の８割が赤字もしくは収支がぎりぎり均衡」(2017年日本農業新聞景況感調査)に示されているように、担い手層でさえ経営を維持する見通しが立たない価格水準となっている。
平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、生産調整の実効性確保と「直接支払い交付金（10a当たり15,000円）」により、稲作農家の経営を下支えする役割を果たした。しかし、平成26年産米から10a当たり7,500円に半減され、稲作農家の規模拡大意欲が一気に収縮し、離農も加速し、地域がますます疲弊している。しかも平成30年産米から交付金の廃止が打ち出されており、大規模農家では数百万円も減収するなど、稲作農家の経営の困難に拍車がかかることは避けられない。平成30年からの政府による生産調整の廃止も、米価の不安定要因になりかねない。
私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考える。そうした観点から、当面、生産費を償う岩盤対策を行い、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。以上の趣旨から、下記事項についての意見書を政府関係機関に提出することを請願する。
記
１．米の不足払いなどで生産費を償う米価下支え制度を確立すること。
