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介護労働者の労働環境改善および処遇改善の実現について

請願第14号 介護労働者の労働環境改善および処遇改善の実現について

受理番号
請願第14号
受理年月日
平成29年12月6日
付託委員会
厚生・産業常任委員会
継続審査状況
議決年月日
平成29年12月21日
議決結果
不採択
紹介議員
杉本敏隆
藤井三恵子
節木三千代

内容

受理番号:請願第14号
 介護労働者の労働環境改善および処遇改善の実現について

 超高齢化を迎える中で、介護の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっている。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37.7万人が不足するとしている。人材不足は地域の介護施策にも深刻な影響を与えるため、自治体としても看過できない問題となっている。介護労働者の人材確保・離職防止を進めていく上で「労働環境の整備」が重要であることは、2007年8月に改定された「社会福祉事業に従事する者の確保を図るための措置に関する基本的な指針(福祉人材確保指針)」でも示されているとおりである。しかし、福祉人材確保指針が改定された以降も、介護労働者の労働環境が改善されたとは言いがたい状況である。2013年に全国労働組合総連合が実施した「介護施設で働く労働者アンケート」では、介護施設の労働者の賃金は全産業労働者よりも月額平均10万円も低くなっている。介護の仕事を「辞めたい」と考えたことがある人は57.3%にも達し、辞めたい理由は「賃金が安い」(44.7%)、「仕事が忙しすぎる」(36.9%)、「体力が続かない」(30.1%)となっている。「十分なサービスができていない」は回答者の4割近くにのぼり、その理由として「人員が少なく業務が過密」が約8割と群を抜いている。介護労働者の処遇についても、政府は2009年以降、介護労働者の処遇改善策を実施して「4万円以上の賃上げを図った」としている。しかし、厚生労働省が実施する「賃金構造基本統計調査」では、処遇改善策が実施された以降も、平均勤続年数・所定内給与額に大きな改善は見られていない。2015年4月に実施された介護報酬の改定では、大幅なマイナス改定によって事業所が大きな打撃を受け、それに伴って介護労働者の処遇にも影響を及ぼしている。人材確保・離職防止の実質的な対策や安全・安心の介護体制の確立は国の責任で行うべきである。人材不足の解消、介護制度の充実を図るためには、介護報酬の引き上げが欠かせない。同時に報酬の引き上げに伴う負担を自治体や被保険者に負わせないことも重要になる。介護制度の真の持続性を確保するために、以下の項目について国に対する意見書の提出を求めて請願する。

1.介護職員を初めとする介護現場で働く全ての労働者の処遇改善策を講じ、賃金水準の引き上げを図るこ
 と。処遇改善の費用は国費で賄うこと。
2.介護保険施設の人員配置基準を利用者2人に対して介護職員1人以上に引き上げること。夜間の人員配
 置の要件を改善し、一人夜勤は解消すること。
3.上記の項目の保障をするため、介護報酬の引き上げを行うこと。同時に、保険料負担・自治体負担を軽減
 するために、介護保険財政における国の負担割合を大幅に引き上げること。

会議録

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