新たな生活保護費の削減を実行しないことを求める意見書の提出について
請願第2号 新たな生活保護費の削減を実行しないことを求める意見書の提出について
- 受理番号
- 請願第2号
- 受理年月日
- 平成30年2月22日
- 付託委員会
- 厚生・産業常任委員会
- 継続審査状況
- 議決年月日
- 平成30年3月22日
- 議決結果
- 不採択
- 紹介議員
- 藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代
内容
受理番号：請願第2号
新たな生活保護費の削減を実行しないことを求める意見書の提出について
政府は、2013年８月、2014年４月、2015年４月の３回に分けて平均6.5％、最大10％の生活扶助費を削減した。
その額は670億円（ゆがみ分90億円、デフレ分510億円、加算分のデフレ分70億円）。
この削減に反映したデフレとは、テレビ、ビデオデッキ、パソコン、カメラおよび白物家電製品等、生活保護利用者と縁遠いものの値下げ幅が大きく、逆に必需の食料品類の値は上がっている中での削減で、生活保護利用者の暮らしを直撃した。
さらに昨年12月、５年に一度の見直しと称して新たな生活保護費削減計画を発表した。
削減の考え方は、生活保護基準を第１・十分位層の消費水準に合わせるというもので、そのポイントは大学などへの進学時の一時金として、親と同居の場合10万円、親元を離れる場合は30万円の新設はあるものの、①生活扶助費は2018年10月から３年で段階的に約180億円（平均1.8％）削減する②母子加算の削減額は20億円で、子供１人で月平均２万1,000円を１万7,000円に削減③児童養育加算は40億円増額で、中学卒業までを高校卒業までに延長（１万円）する一方で、３歳未満は１万5,000円を１万円にする、というものである。
その結果、有子世帯に厳しく、都市部の引き下げ幅が大きくなるとされている。
よって、滋賀県議会におかれては、憲法第25条で明記されているように、生活保護利用者の健康で文化的な暮らしを実現するために、国に対して「新たな生活保護費の削減を実行しないこと」を求める意見書を提出いただくよう請願する。
