日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも適用させること等を求める意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第9号

受理年月日

平成30年9月26日

付託委員会

総務・政策・企業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

平成30年10月12日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第9号
　日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも適用させること等を求める意見書の提出を求めることについて

　全国知事会は、本年７月、日米地位協定の抜本改定を含む「米軍基地負担に関する提言」を全会一致で採択した。これは、2016年に故翁長雄志沖縄県知事が全国知事会に要望して設置された「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」において、２年間にわたって研究、検討された内容を踏まえて出された画期的な提言である。
　日米地位協定によって、米軍関係者の事件・事故の中には刑事責任を問うことができず、住民が危険を訴える訓練をとめることができない。オスプレイが航空法で定められた最低安全高度を違反して訓練している実態をとめられない。また基地内で環境汚染が発覚しても、米軍に立ち入りを拒否される状態である。
　にもかかわらず、日米地位協定は1960年に締結されてから一度も改定されておらず、日本政府は改定交渉を提起したこともない。
　米軍が駐留しているドイツやイタリアでは、受け入れ国が基地の管理権を確保し、自国の国内法を米軍に適用している。日米地位協定は余りに不平等と言わざるを得ない。
　滋賀県では、2013年に沖縄県以外の本土で初めてオスプレイが参加をした日米合同訓練が実施をされた。この際も事前に飛行ルートが明らかにされず、市街地を避けると言われていたのに実際は市街地の上空を飛行している実態が確認された。
　私たちは、県民の安心安全を確保する見地から、滋賀県議会が国に対し、下記のとおり、日米地位協定の抜本改定を求める意見書を提出することを求め、請願するものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１　日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を米軍にも適用させることや、事件事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記することを求める意見書を、国に対し提出すること。

会議録