国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第18号

受理年月日

平成30年12月6日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

議決結果

不採択

紹介議員

藤井三恵子
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第18号
　国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて

　滋賀県内の保育・福祉職場では人材確保問題が深刻である。慢性的な人手不足によって「休憩が取れない」「休みが取れない」「残業が多い」など労基法さえ守れない状況が進行し、さらに人が集まらない悪循環を生んでいる。その結果、職員の健康が脅かされ、利用者の安全さえ守れず、いつ事故が起きてもおかしくない。利用者や親・家族を初め、県民が望んでいる「安心・安全の福祉」を実現するためには、この事態を緊急に解決することが必要である。
　人手不足が解消しない原因は、保育・福祉職員の処遇改善が進んでいないことにある。それは、国の制度によって、職員配置基準や報酬額（介護・障害分野）、公定価格（保育分野）等が定められているが、それが実態に合わず、また必要な人件費財源が予算化されていないことによる。政府は、処遇改善加算による賃金の引き上げ施策をとっているが、実際には、一般労働者との賃金格差は、2009年度（保育士83,100円、介護士92,900円）から2017年（保育士81,400円、介護士84,400円）と、決して縮小されておらず、処遇改善が進んでいるとは言いがたいのが現状である。
　さらに公定価格や報酬単価の基本部分が上がらないために、事業所の運営も厳しい状態が続いている。ところが、政府は、介護・障害福祉・保育など社会福祉の多くの分野で配置基準の抜本的な見直しを行わずに、問題を先送りにしている。
　これでは、福祉労働の専門性に見合った賃金や労働条件は今後も保障されず、結果として職員の離職が進み、人材確保問題が解消されることはない。
　福祉人材を確保するためには、国の責任で国庫負担を大幅にふやし、福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを実現させることが必要である。ついては、下記の項目について審議をいただきたく請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　利用者の安全・安心が保障され、また職員の生活が守れる職場にするために、国の責任で、保育・福祉職員をふやすとともに、賃金を底上げすることで、処遇を抜本的に改善することについて、地方自治法第99条の規定に基づき国に対して意見書を提出していただきたい。

会議録