減らない年金で、安心できる老後のために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書について

受理番号

請願第3号

受理年月日

令和元年9月25日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和元年10月11日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第3号
　減らない年金で、安心できる老後のために「マクロ経済スライド」の廃止の意見書について

　厚生労働省は８月27日、公的年金の将来の財政見通しを示す５年に１回の「財政検証」を発表した。今回の「財政検証」では、経済成長が異なる６つのケースを提示したが、その全てで、モデル世帯（40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦）の厚生年金の給付水準は、所得代替率での標準的なケースで2019年度の61.7％から28年後の2047年度には50.8％ (2019年度換算で18.1万円）まで低下し、２割近く目減りする見通しが示されている。
　また、基礎年金（国民年金）部分の給付水準は、経済成長と雇用の拡大が進み、所得代替率が50％以上確保されるケースでも、今後27〜28年間減り続け、所得代替率は現在の36％台から26％台に低下、給付水準は最終的に約３割程度減少し、2019年度換算で6.5万円から約4.2万円にまで下がる。
　このように30年近くにわたって年金の給付水準が下がり続けるのは2004年に導入され、2015年に初めて発動されたマクロ経済スライドの仕組みそのものに原因がある。マクロ経済スライドは、年金を2040年代まで毎年下げ続け、物価が上がっても年金の実質価値を減らし続ける仕組みである。景気後退で減額できなかった分は次年度以降に何年分でも繰越合算して減額する「キャリーオーバー」という仕掛けまで導入されている。その結果、2019年度の年金は物価が１％増だというのにわずか0.1％増の改定にとどまった。賃金の0.6％増を基準に、マクロ経済スライド0.2％減と前年度見送られた0.3％減を合わせて差し引いたためである。この７年間で物価は5.3％上がったにもかかわらず年金は0.8％も下がっている。
　国民の年金不信を解消し、老後の安心をつくるには、マクロ経済スライドを直ちに廃止し、「減らない年金」にすることを求める意見書の採択を請願する。

会議録