日米貿易交渉の中止を求める請願

受理番号

請願第4号

受理年月日

令和元年9月25日

付託委員会

環境・農水常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和元年10月11日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第4号
　日米貿易交渉の中止を求める請願

　「８月にはすばらしい数字が発表できるだろう」とトランプ大統領が発言していた日米交渉が参議院選挙を終えて、協議が急加速されている。
　８月早々の閣僚級協議の交渉後に茂木敏充経済再生担当相は、米国側が工業製品の譲歩に前向きな姿勢を示したことを明らかにし、「頂上が見えている」と交渉が進展したとの認識を示した。月内にも再度、閣僚級協議が予定されており、相次いで日米首脳会談が開かれる可能性が高く、交渉は重大な山場を迎える。
　安倍首相は参議院選挙中に「日米間に密約はない。ＴＰＰ水準が最大限」と繰り返してきたが、トランプ大統領は「ＴＰＰには縛られない」「農産物、牛肉、豚肉、乳製品ですばらしい成果が発表できる」と表明している。アメリカがＴＰＰ水準を「出発点」に、これをはるかに上回る譲歩を強要することは明らかである。
　ＴＰＰ11が12月30日に、日欧ＥＰＡが２月１日に発効して以来、豚肉、乳製品を初めとする農産物の輸入が急増している。この上、アメリカとも自由貿易協定が締結されれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、滋賀県農業も壊滅的な打撃を受けることは必須である。
　農水省が2010年11月に行ったＴＰＰ影響試算では、食料自給率が39％から14％に落ち込み、米生産は90％減、牛肉・豚肉の生産は70％減、小麦・砂糖生産は壊滅し、農業生産額は半分になるとした。この悪夢の試算が現実のものになりかねない。県内農業関係者や消費者、県民の不安は募るばかりである。国民を欺き続け、アメリカ言いなりに日本の農畜産物に甚大な被害を及ぼす日米貿易交渉は直ちに中止すべきである。
　以上の趣旨から、地方自治法第99条の規定により、下記の事項を実現するために政府および関係機関に意見書を提出することを請願する。
【請願項目】
１．日米貿易交渉を中止すること。

会議録