国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて

受理番号

請願第7号

受理年月日

令和元年12月3日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和元年12月20日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第7号
　国に対し、福祉職員の大幅増員と処遇改善に関する意見書の提出を求めることについて

　滋賀県内の保育•福祉職場では人材確保問題が深刻である。慢性的な人手不足によって「休憩が取れない」「休みが取れない」「残業が多い」など労基法さえ守れない状況が進行し、さらに人が集まらない悪循環を生んでいる。その結果、必要な職員が確保できず、定員を縮小せざるを得ない施設や事業所もあり、住民が必要な福祉サービスを利用できない事態が生まれている。今年、大津市の保育所で散歩中の交通事故が起きたが、こうした不幸な事故から子供を守る上でも人手不足の解消は急務の課題である。
　人手不足が解消しない原因は、保育•福祉職員の処遇改善が進んでいないことと、そもそも国の定める職員配置基準が低いために残業（持ち帰り含む）や休憩•休暇などが充分に取れないことが慢性化し、こうした労働環境の悪化が保育士の就労を遠ざける原因になっている。その解決のためには、政府が職員配置基準や報酬額（介護•障害分野)、公定価格（保育分野）を抜本的に改善することが必要である。この間、政府は処遇改善加算など賃金引き上げ施策をとっているが、実際には、一般労働者との月10万円近い賃金格差は余り縮小されておらず、処遇改善が進んでいるとは言いがたい現状である。また、公定価格や報酬単価が上がらないために、事業所の運営も厳しい状態が続いている。
　これでは、福祉労働の専門性に見合った賃金や労働条件は今後も保障されず、結果として職員の離職が進み、人材確保問題が解消されることはない。
　福祉人材を確保するためには、国の責任で国庫負担を大幅にふやし、福祉職員の大幅な増員と賃金の引き上げを実現させることが必要である。
　ついては、下記の項目について審議いただきたく請願する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　利用者の安全•安心が保障され、また職員の生活が守れる職場にするために、国の責任で、保育•福祉職員をふやすとともに、賃金を底上げし処遇を抜本的に改善することについて、地方自治法第99条の規定に基づき国に対して意見書を提出されたい。

会議録