後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書について

受理番号

請願第1号

受理年月日

令和2年2月25日

付託委員会

厚生・産業常任委員会

継続審査状況

議決年月日

令和2年3月23日

議決結果

不採択

紹介議員

黄野瀬明子
松本利�ｪ
杉本敏隆
節木三千代

内容

受理番号：請願第1号
　後期高齢者医療制度の窓口負担の現行１割継続を求める意見書について

　75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を現行１割から２割にする議論が、昨年、経済財政諮問会議や全世代型社会保障検討会議で行われ、今年１月31日には厚生労働省の社会保障審議会で議論され、原則を２割にするか１割のままとするか対立があったと報道された。
　被用者保険サイドなどは財政負担を減らすために、２割負担の対象範囲をできるだけ広くしたいと「原則２割」を求める一方、日本医師会、全国老人クラブ連合会等は「原則１割」の継続を求めている。
　近年、公的年金の引き下げの影響もあり、高齢者の生活は年々深刻になってきている。統計によると、75歳以上の後期高齢者の収入の７割以上は「年金」が中心で、受け取っている年金の金額は全体の半分が「100万円未満」である。「200万円以上の年金」を受け取っている人は、全体の４分の１しかいない。２割負担の対象となる人は全体の半数を下回るよう調整すると言っても、相当数の高齢者が医療費「２倍」化による深刻な打撃を受けることになるのは、統計を見れば自明のことである。
　「経済的に苦しい人ほど医療にかかるのが遅くなる実態がある。患者の孤立化・重症化につながる」（全国老人クラブ連合会の兼子久理事）と言われるように、医療費の２割負担化は、受診抑制を広げ、国の進める介護予防、重症化予防などにも逆行する。
　高齢者は健康で長生きするために、わずかな貯蓄を取り崩し、日々の生活を送っている。75歳以上の医療費自己負担の２割化は、このような厳しい実態に追い打ちをかけることになる。
　以上の趣旨から、国会および政府に対し、75歳以上の後期高齢者医療制度窓口負担の原則１割を継続するよう求める意見書の提出をお願いする。

会議録