請願第6号 原子力規制委員会が、最大の責務である安全の確保義務に基づき福島第一原発の汚染水海洋流出問題解決に専念するとともに、他の原発での地下水調査と公表および流出防止対策を決定しその対策を行ったうえで、それらにのっとった原発の再審査を行うことを求める意見書の提出を求めることについて
請願第6号
平成25年9月26日
沢田享子
請願要旨
東京電力は、７月22日、福島第一原子力発電所で、放射性物質に汚染された地下水が海に流出していることを認めた。
日々大量に流れ込む汚染水は、操業停止に追い込まれた福島県漁連をはじめとする東日本の漁業関係者を窮状に陥れるのみならず、土壌、海水および海産物への汚染など取り返しのつかない放射能海洋汚染へと拡大する恐れがあり、国内問題の枠を超え、国際問題として海外メディアも注視している。しかし、この問題に対して、原子力規制委員会（以下「規制委員会」）は、発足以来、全力で取り組んでいるとは言い難い状況であり、汚染水対策を含む福島事故対策には増員せず再審査の半数以下で、現場監視にも事欠く状況を改善しようともしていない。また、７月に施行された新規制基準には地下水対策は一言も盛り込まれていない。もはや福島第一原発の汚染水海洋流出問題は、福島の一部地域の問題ではなく、国民の命を守る喫緊の課題となっており、規制委員会は規制委員会設置法を遵守し国民の命を守るため、福島第一原発の汚染水海洋流出問題解決に総力をあげて専念すべきである。
新規制基準に基づく原発再審査は、その審査に地下水対策が盛り込まれていない状況では、規制委員会設置法第１条の規定からも国民の理解は到底得られる状況にはない。規制委員会は、他の原発について地下水調査と公表および流出防止対策を決定し、その対策をしっかり行ったうえで、新規制基準に基づく原発再審査を行うべきである。
よって、滋賀県議会として、政府ならびに規制委員会に対して、国民の生命、財産を守る立場から、規制委員会が福島第一原発の汚染水海洋流出問題解決に専念するとともに、他の原発での地下水調査と公表および流出防止対策を決定しその対策を行ったうえで、それらにのっとった原発の再審査を行うことを求める旨の意見書を提出されるよう請願する。