請願第5号 国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める意見書の提出について
請願第5号
令和7年2月21日
中山和行
節木三千代
地球規模の気候変動や、ウクライナ戦争を背景にした世界的な食料危機は、食料の6割以上を世界の国々に依存する日本の食料政策の危うさも浮き彫りにしました。特にこの夏は、これまで「余っている」と言われていた米の在庫量が過去最低となり、市場価格の高騰や店頭から米がなくなるなどの異常事態が起こっています。
その原因は、政府が主食である米の需給と価格への責任を放棄してきたことにあります。稲作農家の平均所得が1万円（時給換算で10円）という状況下で、米作りから撤退する農家が増え続けていることを考えれば、今後もこのような異常事態がしばしば起こると予想されます。
私たちは政府に対して、全ての国民に安全な食料を持続的に享受する権利を保障するよう求めます。そのためには、不安定な輸入に依存した食料政策を改め、食料自給率の向上に向けた実効性のある施策を行うことが必要です。今こそ国産食料の増産と、それを支える大多数の家族農業経営を支援する農政に転換するべきと考えます。以上の趣旨から、国に対して意見書の提出を求めます。
【請願事項】
1．良質な食料が安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる実効性のある施策とし、国内食料を増産し食料自給率の向上を図ること。とりわけ、改定「食料・農業・農村基本法」に基づく「基本計画」において、食料自給率の目標と目標を達成するための計画を明記し、農政の重点に据えること。
2．食料品をはじめとする物価高騰で苦しむ人々への支援を強化すること。特に、セーフティーネットとしての「食料支援制度」や、生産者のなりわいを支え、消費者にも恩恵をもたらす農家への「所得補償制度」を確立すること。また、主食の米について、政府が価格と需給に責任を持ち、増産に転じること。
3．全国の自治体などの努力で広がる学校給食の無償化を後押しし、さらに広がるよう支援を拡充すること。また地元産の安全な農畜産物・食品を活用する施策を行うこと。
4．経済連携協定を見直すこと。特に、ミニマムアクセス（МA）米は即刻中止すること。