請願第8号 県民の命を守る病床確保のため、国への意見書を提出することについて
請願第8号
令和7年6月18日
中山和行
節木三千代
2020年から始まった新型コロナウイルス感染の拡大により、必要にもかかわらず入院できない「医療崩壊」や、介護を受けたくても受けられない「介護崩壊」が現実となった。これは感染対策の遅れはもちろんのこと、他の先進諸国と比べても圧倒的に少ない医師や看護師、介護職員や保健師の不足と、病床の確保ができなかったことが根本的な原因である。
この反省を教訓とせず、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党は、全国11万床削減で1兆円の医療費削減となり、国民の負担軽減になるとしている。これは、県として今まで県民とともに積み上げてきた医療構想を軽視することにもなる。
物価高騰に診療報酬が追いつかず、医療機関の経営危機に付け入るかのように病床削減を行えば、再びコロナ禍のような命の選別をしなければならない状況になることは必至である。決して医療機関に余剰病床はなく、人員不足により稼働できない実態であることを正しく認識する必要がある。また、病床削減により貴重な医療従事者が県外へ流出し、さらに人材確保が困難になることは間違いない。
毎年のように発生している自然災害時の対応や、予測できない新たな感染症に備えるためにも、平常時から、必要な人員体制と十分な病床数の確保を国の責任で行い、誰もが安心して医療、介護を受けられるよう下記の事項を要請する。
【請願項目】
県民の命を守る医療体制の充実を図るため、自由民主党、公明党、日本維新の会の3党が合意した全国11万病床削減をやめるよう、国に対して意見書を提出すること。