請願第9号 子どもたちのゆたかな学びの実現・教職員の長時間労働是正のための意見書採択の請願について
請願第9号
令和7年6月18日
河井昭成
田中松太郎
今江政彦
学校現場では、貧困、いじめ、不登校、教職員の長時間労働や未配置など解決すべき課題が山積している。子どもたちのゆたかな学びを保障するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保する必要があるが、教職員は休憩時間の確保さえできず、長時間労働を余儀なくされ、心身ともに疲弊しているのが現状である。ゆたかな学びや学校の働き方改革を実現するためには、学習指導要領の内容精選等の教育課程の見直しや教職員定数改善、一人当たりの授業時数の削減が不可欠である。
6月11日、国会において公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（以下、給特法）が改正された。教職員の時間外在校等時間を月平均で30時間程度に削減するための措置として、①教職員の授業時数削減、②教育課程の在り方検討、③教職員定数の改定、④教職員以外の人材の増員、⑤不当な要求への対応支援、⑥部活動地域移行への財政的支援、⑦教職員の業務量削減のための措置が、附則として記載されている。これらの附則が実効あるものとし、学校の働き方改革は大きく前進すれば、子どもたちの人権やゆたかな学びを保障する学校、園の責務を果たすことにつながると考える。
滋賀県においては、2025年4月に施行された「滋賀県子ども基本条例」の第6条にある、「一人ひとりが抱える困難や課題に向き合う」ためにも、教職員がゆとりをもって働く環境が必要である。全国知事会で子ども・子育て政策推進本部長を務めている三日月知事が、子どもの権利擁護や部活動地域移行について子ども家庭庁、文部科学省に提案と要望をされており、社会全体で子どもの権利を守るという姿勢に心強さを感じている。
こうした観点から、下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関への意見書提出を請願する。
記
1．子どもたちのゆたかな学びを保障するため、学習指導要領の内容の精選等を行うこと。
2．学校の働き方改革・長時間労働是正を実現するため、教職員定数や「乗ずる数」の改善を推進すること。
3．部活動の地域移行における環境整備や、部活動指導者の人材確保のための措置を講じること。
4．その他、給特法の改正で定められた教職員の時間外在校等時間削減に向けて改善に必要な財政措置を講じること。