請願第10号 日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書を提出することについて
請願第10号
令和7年6月18日
中山和行
節木三千代
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから今年で80年になる。2017年7月7日、歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には、同条約への調印、批准、参加が開始され、2021年1月22日に発効した。2025年5月時点で94か国が署名し、73か国が批准している。
核兵器禁止条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪して、これに「悪の烙印」を押した。条約は、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止し、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。
ロシアの核兵器による威嚇やアメリカの核戦力増強、イスラエルによるガザへの無差別大規模攻撃など、核戦争の危機がかつてなく高まる今だからこそ、核兵器禁止条約が希望である。
2024年のノーベル平和賞は、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）に贈られた。代表委員の田中煕巳さんは、「世界の人たちに被爆の実相を伝えたい」、「核兵器廃絶へ大きな運動になることを期待したい」と語っている。今こそ広島、長崎の原爆被害を体験した日本の政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる先頭に立たなければならない。
核兵器のない世界を強く望む国内外の広範な世論に応えるため、核兵器の非人道性を知る唯一の戦争被爆国として、下記の事項が実現されるよう請願する。
記
1 日本政府が核兵器禁止条約に署名し、国会で批准することを求める意見書を、貴議会が国会および政府に提出すること。