請願第11号 「企業・団体献金の全面禁止を求める意見書」の提出を求めることについて
請願第11号
令和7年9月12日
中山和行
節木三千代
高物価の中、暮らしを守るために必死の国民を尻目に、自民党派閥が裏金づくりをしていたことに国民の怒りは頂点に達した。昨年の総選挙に続いて、7月の参議院選挙でも「政治とカネ」が大きな争点となり、自民党が大敗。政権与党が過半数割れとなり、石破茂首相が9月7日、辞意を表明した。会見で石破首相は「政治とカネ」の問題について、「政治に対する不信を払拭することはできていない」「最大の心残り」と述べた。今、国会に求められているのは、裏金づくりの温床である企業・団体献金を禁止することである。営利を目的とする企業が献金やパーティー券の購入を行うのは、政策的な見返りを求めているためである。金の力で政治をゆがめることは決して許されない。
参議院選挙では、立憲民主党、日本維新の会、日本共産党、れいわ新選組、参政党、社民党、チームみらいが選挙政策に企業・団体献金の禁止を掲げた。
企業・団体献金禁止の公約を実行することは、国民に対する責任である。国会と政府は今こそ、幾度となく繰り返されてきた金権腐敗政治の問題を根絶することが求められている。
以上の趣旨に立って滋賀県議会は、国会および政府に対し、企業・団体献金の禁止を求める意見書を提出することを求める。
以上、請願する。