請願第12号 「適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書」を政府に送付していただくことについて
請願第12号
令和7年9月12日
中山和行
節木三千代
国民は長引く物価高に苦しみ続けている。日銀「生活意識アンケート」（2025年6月）では生活に「ゆとりがない」と感じる人が60％超に上った。帝国データバンク「倒産集計2025年上半期」によれば、12年ぶりに5,000件を超えた倒産企業の大半が中小企業である。
2025年7月の参院選では物価高対策をめぐり、給付金と消費税減税が一大争点となり、消費税減税やインボイス制度廃止を掲げた政党が議席を伸ばした。
インボイス制度の実施後、消費税の免税事業者への新たな税負担や過酷な実務負担が押し付けられている。取引先からインボイス取得を要請され、断れば取引が打ち切られる事例も出ている。やむなくインボイス登録した小規模事業者でも、負担の重さに事業継続を断念してしまう人も少なくない。このまま、中小企業の淘汰が進めば、地域経済はますます疲弊することになる。回答者の9割超がインボイス制度の廃止を求めているというアンケート結果もある。
中小事業者を取り巻く経営環境は、原材料費やエネルギー価格の高騰の長期化、人材不足と賃金上昇などでインボイス導入時と比べても、厳しさを増している。2026年9月末で2割特例などの支援措置が廃止・縮小されれば、免税事業者の取引排除やさらなる消費税負担による廃業・倒産の増加は必至である。
以上の趣旨により、以下の請願を行う。
【請願事項】
一、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の廃止を求める意見書を政府に送付してい
ただくこと。