請願第13号 「消費税の減税を求める意見書」を政府に送付していただくことについて
請願第13号
令和7年9月12日
中山和行
節木三千代
国民は長引く物価高に苦しみ続けている。日銀「生活意識アンケート」（2025年6月）では生活に「ゆとりがない」と感じる人が60％超に上った。帝国データバンク「倒産集計2025年上半期」によれば、12年ぶりに5,000件を超えた倒産企業の大半が中小企業である。さらに、トランプショックとも言われるアメリカによる関税政策により、経済の不透明さはいっそう増している。2025年7月の参院選では物価高対策をめぐり、給付金と消費税減税が一大争点となり、消費税減税やインボイス制度廃止を掲げた政党が議席を伸ばした。
物価高騰の中で、労働者の賃上げが大きな課題となっているが、付加価値の約7割を占める人件費に課税する消費税の負担が重くのしかかり、非正規雇用への置き換えが進んでいるのが実態である。消費税をはじめとする税や社会保険料の重い負担による「公租公課倒産」もコロナ禍以降激増している。
暮らし、営業を支える経済対策として、消費税の減税による負担軽減を求める世論が高まっている。税率引下げは、国民の購買力を高め、景気対策にもなる。世界では115にも及ぶ国・地域が国民生活支援、景気対策として消費税減税に踏み出した。
以上の趣旨により、以下の請願を行う。
【請願事項】
一、消費税の減税を求める意見書を政府に送付していただくこと