請願第15号 治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書採択を求める請願について
請願第15号
令和7年12月3日
中山和行
節木三千代
戦前、天皇制政治のもとで主権在民を主張し、侵略戦争に反対したために、治安維持法で弾圧され、多くの国民が犠牲を被った。
治安維持法が制定された1925年から廃止されるまでの20年間に、検挙された人68,274人（内起訴者6,550人、司法省調べ）、検束・勾留された人は数十万人と推測される。警察署で虐殺された人は93人、刑務所・拘置所での虐待・暴行・発病などによる獄死者は約300名（2015年4月現在、治安維持法国賠同盟調べ）に上っている。
治安維持法は、日本がポツダム宣言を受諾したことにより、政治的自由への弾圧と人道に反する悪法として廃止されたが、その犠牲者に対して政府は謝罪も賠償もしていない。
世界では、ドイツ、イタリア、アメリカ、カナダ、韓国、スペイン、イギリスなど主要な国々で戦前、戦中の弾圧犠牲者への謝罪と賠償が進んでいる。
治安維持法国賠同盟滋賀県本部は、治安維持法制定から100年にあたる今年9月、『言葉残さぬ人びとを追って――治安維持法と滋賀県』を発行した。この本では滋賀県ゆかりの約140人を取り上げている。これらの「言葉残さぬ人びと」に光をあて、名誉回復を図るとともに、未来に「戦争と弾圧」の記憶を語り継いでいくことが大切だ、と私たちは考える。
治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟では、言論の自由、人の権利を大事にしてほしいと50年にわたり国に対して、下記の3項目を含む「治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）」の制定を求めてきた。
1． 国は、治安維持法が人道に反する法律であったことを認めること
2． 国は、治安維持法犠牲者に謝罪と賠償を行うこと
3． 国は、治安維持法による犠牲の実態を調査し、その内容を公表すること
地方議会に対しても、国に意見書を出していただくよう要請を続け、今日までに全国で400を超える地方議会で採択され、意見書が提出されている。
ついては、貴議会におかれても、私たちの要請に御理解をいただき、政府および関係機関に、地方自治法第99条の規定に基づき、治安維持法犠牲者国家賠償法（仮称）の制定を求める意見書を提出してくださるよう請願する。