請願第16号 「平和といのち、くらしを壊す、大軍拡に反対する意見書」の提出を求めることについて
請願第16号
令和7年12月3日
中山和行
節木三千代
高市早苗首相は10月24日、所信表明演説で「主体的に防衛力の抜本的強化を進める」として、2027年度に軍事費を国内総生産（GDP）比2％（約11兆円）に増額する目標について「補正予算と合わせて今年度中に前倒しで措置する」と表明した。10月28日の日米首脳会談では、高市首相が「主体的に防衛力を強化し、防衛費の増額に引き続き取り組んでいく」と伝え、トランプ米大統領は日本の軍事費増額や米国製武器の購入を促した。そして会談後、高市首相は米空母上で大軍拡を対米公約した。
既に日本の軍事費は、安保3文書に基づく23年度以降のわずか3年間で、防衛省の当初予算だけで3.3兆円増加し、教育予算（文教費）の2倍以上になっている。
軍事費増額を急ぐ背景には、トランプ大統領の存在がある。米政権は同盟国に軍事費増額を迫っており、日本にはGDP比3.5％（21兆円）への増額を要求している。社会保障切捨て、大増税、さらに赤字国債の大増発は避けられない。
また大軍拡と一体に、他国への攻撃ができる長距離ミサイルを持つことなど敵基地攻撃能力の保有や弾薬庫の新増設、日米共同訓練の強化が進められており、周辺住民は不安を募らせている。同時にこれらは周辺国の不信をあおり、脅威を与え、軍拡競争を加熱させることになる。対話と外交により、戦争を起こさせないことこそ政治のやるべき責務である。
以上の趣旨に立って滋賀県議会が、国会および政府に対し、「平和といのち、くらしを壊す、大軍拡に反対する意見書」を提出することを求める。
以上、請願する。