請願第8号 「福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等の退職手当共済に係る公費助成の現状維持と継続」について
請願第8号
令和8年7月24日
村上元庸
周防清二
目片信悟
川島隆二
請願趣旨および理由
令和7年4月24日の社会保障審議会福祉部会において、独立行政法人福祉医療機構が行う社会福祉施設職員等の退職手当共済制度における保育所等に対する公費助成の在り方について、「保育所等に対する公費助成を一旦継続しつつ、公費助成の在り方について、他の経営主体とのイコールフッティングの観点およびこども未来戦略（こども・子育て支援加速化プラン）に基づく保育人材の確保の状況等を踏まえて、さらに検討を加え、令和8年度までに改めて結論を得ることとする。」と示されている。しかし、公費助成が打ち切られたり削減されたりした場合、施設経営者において共済掛金負担の財源を確保できず、ひいては職員への退職手当金の支給が困難となることから、これまで進められてきた職員に対する処遇改善の後退を招き、今以上に人材確保が困難になる。
退職手当共済制度が「公費助成なしでの事業主による掛金負担」または「公費助成削減」の形で継続された場合、保育所、幼保連携型認定こども園の収入源である公定価格の範囲内では、掛金を今以上に負担する余力はない。したがって、職員への退職手当金の支給が困難となり、これまで進められてきた職員に対する処遇改善の後退につながる。併せて、保育人材の確保が現状よりもさらに困難となり、法人経営の持続性を損なうばかりか、進められてきた子ども政策の推進に大きな支障をもたらす。
少子化を食い止めようとする施策が進む中で、既に保育に従事する職員およびこれから入職しようとする人材は、今後策定されていく様々な行動計画や制度、政策の大きな柱であるとともに、持続可能な社会を支える大切な存在である。
ぜひとも、多くの保育所、幼保連携型認定こども園に従事する職員の身分の安定を継続的に確保し、少子化対策、子育て政策を推進するためにも、国に対し、意見書を提出していただくようお願いする。