請願第9号 「国が主食米の価格と需給に責任をもち、国民への安定供給を支えるに十分な備蓄水準への早期回復と米価下落阻止を求める意見書」の提出を求めることについて
請願第9号
令和8年7月27日
中山和行
節木三千代
【請願の趣旨および理由】
23年産米不足から始まった価格高騰で、政府は59万トンの政府備蓄米を放出した。また、輸入米が20万トンにまで急増し、20万トン枠の25年産備蓄米買入りも中止したこと、飼料用・加工用米のうち30万トンもの主食用への転換、作況102による生産増などから、25年産米の市場は供給過剰の状態になり、米不足により高騰していた価格も現在大暴落している。
市場まかせの米政策、「需要に応じた米生産」の失敗による米不足と価格高騰、暴落という現状から、26年産米の収穫を前に、米農家は困惑し、経営不安は拡大している。
また、高騰した25年産米在庫が過大となり、卸など米穀事業者も困難な経営を続けている。政府備蓄米は20、21年産の29万トンで、わずか2週間分しかない。政府はミニマムアクセス米を当然のように備蓄米として使用することを公言している。
このようなもとで、政府は26年産米の価格下落を避けるためには、生産者に主食用米の新規需要米等への転換を押し付けるだけである。日本の米生産を持続可能なものにするため、26年産米の価格暴落を阻止することが必要である。
26年産米価が暴落することになれば、規模の大小を問わず、全国で離農が加速する。
1．備蓄米31万トンの買戻し、29万トンの買入を早急に行い、食糧安全保障の観点からも備蓄水準を早急に復元するとともに、需給環境を改善し、米価下落を阻止すること。
2．ミニマムアクセス米の前倒し輸入をやめ、備蓄米として利用しないこと。
3．米の再生産を可能とする所得補償、価格保障制度と国による需給コントロールの実施を行うこと。
4．民間流通在庫が近年にない高水準となっており、集荷、流通業者への支援を実施すること。
これらのことについて意見書を提出することを求める。以上、請願する。