請願第11号 「核兵器禁止条約第1回再検討会議へのオブザーバー参加を求める意見書」の提出を求めることについて
請願第11号
令和8年7月28日
中山和行
節木三千代
【請願の趣旨および理由】
広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た2017年7月7日、核兵器完全廃絶に向けた歴史的な核兵器禁止条約が採択された。同年9月20日には同条約への調印、批准、参加が開始され、2021年1月22日に発効した。現在、同条約に署名、批准、参加した国は99か国、地域に広がっている。
言うまでもなく、核兵器は破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器である。それゆえに核兵器禁止条約は、核兵器に対して国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪し、これに「悪の烙印」を押した。
また条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇に至るまで、核兵器に関わるあらゆる活動を禁止している。同時に、条約は、被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記している。
核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち日本国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものである。この核兵器禁止条約の規範力を強化し、核兵器の使用を防ぐことが強く求められている。2022年2月24日、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナへの軍事侵略に合わせて、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つだ。わが国を攻撃すれば壊滅し、悲惨な結果になる」と核兵器による威嚇を行った。その後も繰り返し核使用の脅迫を行いながら侵略を続けている。また、パレスチナのガザ地区でジェノサイドを行っているイスラエルは、閣僚がガザへの核兵器使用を「選択肢」と発言した。そして、核保有国であるアメリカとイスラエルは2026年2月28日、イランへの先制攻撃を行った。
これらは、核兵器の使用、威嚇を禁じた核兵器禁止条約にも、先制攻撃を禁止し紛争の平和的解決を定める国連憲章にも明確に違反するものである。
2024年12月10日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞した。被爆者の皆さんが自らの体験、証言を通して核兵器の使用をタブーとする世界的な規範の成立に貢献したとノーベル委員はたたえている。
広島、長崎の原爆被害を唯一経験した日本政府は、核兵器の使用を許さず、核兵器を全面的に禁止させる運動の先頭に立たなければならないと考える。
よって、日本政府には、速やかに核兵器禁止条約に署名し、国会で批准することを強く求める。少なくとも、核兵器禁止条約第1回再検討会議へオブザーバーとして参加することを要請する意見書を、県議会として提出していただくよう要請する。
以上、請願する。