知事提案説明（平成１９年 ６月定例会）
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平成19年6月県議会定例会 知事提案説明
平成19年6月県議会定例会 知事提案説明本日、議員の皆様のご参集をいただき、6月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸問題について所信を述べさせていただきます。
まず始めに、去る5月30日に政府の地方分権改革推進委員会が「地方分権改革推進にあたっての基本的考え方」をとりまとめられました。
この「基本的考え方」は、地方分権改革の目指すべき方向性やその推進のための基本原則を大きく五つに取りまとめられたものでございます。
第1は、「基礎自治体の優先」です。これは、補完性・近接性の原理にしたがい、「ニアイズベター」の観点に立って地方自治体、特に基礎自治体を優先するということでございます。
2点目が、「明快、簡素・効率」です。明快な、国と地方の役割分担を確立するとともに、「官から民へ」の考え方に基づき、国・地方を通じ、無駄と重複を排除した、簡素で効率的な行政を実現することです。
3点目は、「自由と責任、自立と連帯」です。地方の行政及び税財政の基盤を確立し、自由度を拡大して、地方自治体が責任をもって行政を実施するとともに、自立した自治体が国に依存せず、相互の連携・連帯によって支え合う仕組みを実現することです。
次に4点目は、「受益と負担の明確化」です。3点目の「自由と責任、自立と連帯」とあわせて、受益と負担の明確化により、住民が主体的に施策の選択と決定を行うようにすることです。
最後に5点目は、「透明性の向上と住民本位」です。これは情報公開を徹底して、行政の透明性を向上させるとともに、首長と議会がそれぞれの機能を十分に発揮することでガバナンスを強化し、また住民参加の促進やNPOなどとのパートナーシップを確立して、真に住民のための地方分権改革を実現することにあります。
今後、地方分権改革推進委員会は、これらの基本原則に従い、引き続き調査審議を進められるわけでございますが、この「基本的考え方」は滋賀県行政をお預かりする者としても、「地方政府」という表現とともに住民本位の豊かな行政を実現していくための方向を示したものであり、滋賀県民の皆さんの願いや思いに沿ったものではないかと考えており、税財源なども含めて大いに今後議論が進むものと期待をしております。
今後の県行政を進めるに当たりましては、これらの基本原則を踏まえながら、県民の皆さんの思いを十分に受けとめることのできる「対話と共感」の自治を築き、皆さんの負託に応える県政を実現してまいりたいと考えております。
次に、本議会に提案いたしました案件のうち、補正予算について申し上げます。
今回の補正は、昨年度末に設置いたしました「滋賀県障害者自立支援対策臨時特例基金」および「滋賀県医師確保対策基金」を活用して、緊急に事業を実施しようとするものでございます。
一点目の障害者自立支援特別対策についてですが、障害者自立支援法が昨年4月に施行されましたが、利用者負担の大幅な増加や、事業者の施設運営が困難になるなど様々な課題が明らかとなったため、本県では独自の総合的な緊急対策を講じるとともに、国に対しても、昨年秋の政府への提案活動等において、制度の改善を提案してまいったところでございます。
そのような中、国におきましては、障害者自立支援法の着実な定着を図るため、平成18年度から20年度までの3年間で総額1，200億円の特別対策を行うことが昨年末に決定され、本県では国からの交付金により約14億円の基金を造成したところでございます。
つきましては、今般、この基金を活用して、法に基づく制度の円滑的な実施や障害者の自立のさらなる支援のため、市町とともに事業者に対する激変緩和や新法への移行等のための緊急的な経過措置を講じようとするものでございます。
次に、医師確保対策についてでございますが、県民のみなさんが、常に心安らかに暮らしていくための医療体制を確保していくうえで、医師確保は大変重要で差し迫った課題であります。
とりわけ、医師の地域偏在や産科、小児科など特定診療科の医師不足が全国的に問題となっておりまして、この現象は今後も続くものとされております。
このような中にあって、本県におきましても医師不足は当分続くものと考えられますことから、医師確保に向けて緊急に取り組むため、医師確保対策基金を活用し、迅速かつ積極的な措置を講じようとするものでございます。
次に、琵琶湖における市町境界の設定について申し上げます。
琵琶湖に市町境界を設定することにつきましては、これまで幾度となく、その必要性が提起され、県議会の皆様のご提案もいただいてまいりましたが、具体的な議論にまでは至っておりませんでした。
しかしながら、琵琶湖に市町境界を設定することによって増額となる地方交付税を琵琶湖の保全対策に活用していくことは、極めて有意義であること、さらには県内各地の市町村合併も一区切りついたことなどから、昨年5月に、琵琶湖に面する10市4町と県とで検討会議を設置し、具体的な検討を進めてまいりました。
その結果、境界設定方法や増額となる地方交付税の活用について合意ができましたので、現在、この合意に基づき本年9月の境界設定を目指して、地方自治法に基づく手続きを進めているところでございます。
県といたしましては、この合意を大切にし、新たな自治の仕組みづくりに向けて引き続き積極的な役割を果たしてまいりたいと考えております。
次に、東海道新幹線新駅および淀川の河川整備基本方針について申し上げます。
まず、新幹線新駅についてですが、これまで、県議会においてご議論いただくとともに、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会の正・副会長会議を7回にわたり開催して、虚心坦懐に「凍結を含む幅広い議論」を重ねてまいりました。
去る4月24日には、新駅設置工事を現行の協定類に基づき進めることについての諾否を明らかにする期限を、本年10月末日まで延期することなどを内容とする覚書を県、栗東市、促進協議会およびJR東海の4者で締結したところでございます。
本覚書を締結したことによりまして、この5月末に、県が昨年度支払った工事費負担金2億円のうち、1千3百万円余が仮清算金としてJR東海から返還されたところです。
現行の新幹線新駅の計画につきましては、県の財政状況が非常に厳しいこと、利便性が低く必要性が低いこと、また、他の請願駅に比べて著しく事業費が高いこと、の3点に課題があることを繰り返し申し上げてきており、県民に過大な負担をかけないため、巨額の投資が不可避である新駅プロジェクトを今実施するよりは、「凍結」を選択すべきであることを改めて申し上げたいと思います。
また一方で、凍結にあたりましては、県南部地域の振興をどう考えていくのかといった問題や、栗東新都心土地区画整理事業における地権者の皆さんへの影響などの課題があることも承知しております。
新駅問題につきましては、関係者の合意のもとに最終結論が得られるよう努力することが私の使命であり、引き続き、促進協議会で議論をしていきたいと考えております。
最終結論に向けましては、県議会の皆様とも十分ご相談しながら、滋賀県と県民の皆さんの将来にとって誤りのない判断をしてまいりたいと考えておりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
次に、淀川の河川整備基本方針についてでございますが、去る5月28日に国土交通省で第6回目の河川整備基本方針検討小委員会が開催され、審議が行われたところでございます。これまでの委員会で、瀬田川洗堰の全閉操作解消については、社会的公平性を保つという質的な理念の問題を私から主張をさせていただき、その結果、瀬田川洗堰の全閉解消を前提とした淀川水系河川整備基本方針の素案が示されたところでございます。
淀川につきましては、上下流の府県で利害が相反するところもございますが、滋賀県としては、淀川流域がひとつの運命共同体であるとの認識のもとに、今後の審議に臨んでまいりたいと考えております。
また、個別河川施設につきましては、100年の計ともいえる河川整備基本方針を踏まえ、その後に策定される河川整備計画の中で検討されるものでございます。河川整備計画は、今後20〜30年の河川整備の施設計画を定めるものであり、関係住民等の意見を反映させながらその案を作るものです。
国等の事業であります大戸川ダム、丹生ダムにつきましては、国において住民の意見反映のプロセスを経ていかれることと考えております。その後に、県として最終的な判断を行い、意見として申し上げていくものであります。現在は、まだ河川整備計画の案の作成前であり、県といたしましては、大戸川および高時川の治水について、「流域治水＋河川改修＋ダム」の方針で考えているものでございます。
今後の治水対策の進め方でございますが、流域治水や河川改修は緊急の課題として引き続き進めてまいりますが、大戸川ダムにつきましては、大戸川の治水に関わりますことから、今後、国が河川整備計画の案を作成される段階において、具体の計画として国より提案していただきたいと考えております。その際には、大戸川ダムの利水者が全て撤退するのであれば、いくつかのダムの具体の検討をしていただくことをお願いし、県としても環境保全、地域整備、さらには財政上の問題などの視点を踏まえた上で、方針をまとめていきたいと考えております。
一方、丹生ダムにつきましては、様々なタイプのダムの可能性がありますが、高時川の治水に関わりますことから、国において期限を切ってダムのタイプごとに比較検討を行っていただいた後に、住民対話のプロセスを経て、県としての方針をまとめてまいりたいと考えております。
それでは、今議会に提出いたしております案件の概要について、ご説明いたします。
まず、予算案件でございますが、議第79号の一般会計補正予算は、先ほど申し上げました障害者自立支援特別対策および医師確保対策につきまして、7億6，143万9千円を措置しようとするものでございます。
次に、条例案件でございますが、議第80号は、滋賀県知事の権限に属する事務のうち、建築基準法に基づく特例許可申請の受付に係る事務等について、新たに栗東市等が処理することができるようにするなど、必要な改正を行うものでございます。議第81号は、雇用保険法等の一部改正により、失業者の退職手当の受給資格要件を変更するため、必要な改正を行うものでございますし、議第82号、86号および87号は、郵政民営化法等の施行に伴い必要な規定整備を行うものでございます。議第83号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人県民税等について必要な改正を行うものでございますし、議第84号は、省令の一部改正に伴い、過疎地域における課税免除の適用期限を延長しようとするものでございます。
議第85号は、地方財政計画の状況を勘案し、また、関係法律の改正に伴い、高等学校の授業料等の改正や建築基準法に基づく事務手数料の追加など、必要な改正を行うものでございます。
議第88号は、公職選挙法の一部改正により、知事選挙におけるビラの作成について公費負担することが可能とされたことに伴い、必要な改正を行うものでございます。
議第89号は、国の生活福祉資金貸付制度要綱の一部改正により、貸付対象資金が統合、追加されたことに伴い、必要な改正を行うものでございますし、議第90号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察本部刑事部の分掌事務を改正しようとするものでございます。
次に、その他の案件でございますが、議第91号、92号および93号は契約の締結について、議第94号は契約の変更について、議第95号は財産の取得について、議第96号は損害賠償の額を定めることについて、議第97号は国の行う土地改良事業に要する経費について、関係市が負担すべき金額を定めることについて、議第98号は県道の路線の認定について、議第99号は県道の路線の廃止について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
平成19年6月県議会定例会 知事提案説明(6月21日追加)
平成19年6月県議会定例会 知事提案説明(6月21日追加)ただいま提出いたしました議案について、ご説明申し上げます。
議第100号および101号は、滋賀県監査委員に青木 愛子さんおよび森 茂樹さんを選任することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
平成19年6月県議会定例会 知事提案説明(6月22日追加)
平成19年6月県議会定例会 知事提案説明(6月22日追加)ただいま提出いたしました議案について、ご説明申し上げます。
議第102号は、滋賀県監査委員に中澤 啓子さんを選任することについて、同意を求めようとするものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
