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知事提案説明(平成20年 9月臨時会)

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平成20年9月県議会臨時会 知事提案説明

平成20年9月県議会臨時会 知事提案説明

 本日ここに滋賀県議会臨時会を招集し、議員各位のご参集を願ったところでございますが、提出いたしました案件につきまして、その概要と所信について述べさせていただきます。

 議第155号は、社団法人滋賀県造林公社および財団法人びわ湖造林公社に係る農林漁業金融公庫債務の処理に関する一般会計の補正予算でございます。

 両公社は、昨年11月8日に農林漁業金融公庫から約480億円の債務について全額繰上償還請求を受け、本年9月8日までに両公社が償還できない場合には、損失補償契約に基づき、県が一括支払請求を受けることとなりました。

 県といたしましては、県政に大きな混乱をもたらす一括支払請求を何とか回避し、県の財政的体力に見合った返済を行うべく、両公社に係る農林漁業金融公庫債務の処理策について検討を重ねてまいりました。

 去る6月県議会定例会におきましては、両公社の農林漁業金融公庫に対する債務を県と両公社が重畳的に引き受ける債務引受契約を締結するための議案を提出したところですが、総務省から、重畳的債務引受という手法は違法の疑いがあるとの指摘を受けたことから、そのまま議会でご審議いただくことは、行政をお預かりしている者として適切でないと判断し、苦渋の選択ではありましたが、議案を撤回させていただきました。

 撤回に当たりましては、議員各位ならびに県民の皆さんに対しまして多大なご迷惑をおかけしましたことをこの場をお借りしてあらためてお詫び申し上げます。

 その後、7月23日に私をトップとする「造林公社問題緊急対策本部」を設置し、関係部局の連携のもと、重畳的債務引受に代わる対応策について精力的に検討を重ねてまいりました。

 対応案の検討に当たりましては、「県の財政負担が分割できるものであること」、「9月7日以前に関係機関との間で合意が得られるものであること」、そして「公社の有する各分収林所有者との関係、森林管理のノウハウなどを活かし、造林補助金の活用を図りながら森林を適正に管理するため、公社が存続できるものであること」という3点を前提として検討を行いました。

 これらの条件を満たす案として、「損失補償の分割履行」、「遅延分の支払による全額繰上償還請求の撤回」、「免責的債務引受」の3つの選択肢に絞り、県財政に与える影響や実現可能性について考慮しながら、ぎりぎりの協議、検討を重ねてまいりました。

 その結果、最終的には、県と農林漁業金融公庫、両造林公社の三者による契約を締結し、両公社が公庫に負う債務を県が免責的に引き受ける「免責的債務引受」により対応することとし、農林漁業金融公庫と交渉を進めることといたしました。

 また、総務省に対しましては、財政援助制限法の規定に抵触しないかどうかの文書照会を行い、「県が両公社の債務を免責的に引き受けることは法に抵触するものではない」旨の回答を得ました。

 さらに、私自身、8月22日に東京で公庫の高木総裁にお会いし、契約の締結に向けた最終交渉に臨んでまいりました。

 こうした中で、去る8月25日、公庫から正式に承認をいただき、議会でのご承認を条件とする免責的債務引受契約を締結したところでございます。

 併せて、この免責的債務引受は県のみが公庫に対する債務者となることから、重畳的債務引受の場合と同様に、県の財政負担の代償として、伐採収益が県に還元される契約を県と両公社との間で締結することといたしました。

 また、森林整備法人等の巨額債務問題につきましては、全国的な課題でありますことから、去る8月7日に、関係府県とともに私も参加し国等への要請を行い、国と地方の協議の場の設置について関係機関のご理解をいただいたところでございます。

 今後は、こうした協議の場において、同じ問題を共有する他府県の団体と結束して、分収造林事業に伴う巨額債務問題について、具体的かつ抜本的な解決策を早急に確立することを訴えていきたいと考えております。

 今回の措置により、県への一括支払請求という最悪の事態は回避されることとなりますものの、今後、長期にわたって多額の財政負担が発生することとなります。

 県といたしましては、森林の価値を高め、両公社の経営改善を図ることによって、少しでも県民負担の軽減を図ることができますよう、両公社に対しまして一層の努力を要請してまいりますとともに、今後とも、私が先頭に立って引き続き最大限取り組んでまいる所存でございますので、議員各位ならびに県民の皆さんのご理解とご支援の程、よろしくお願い申し上げます。

 以上、よろしく御審議いただきますよう、お願い申し上げます。
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