知事提案説明（平成２０年１１月定例会）
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平成20年11月県議会定例会 知事提案説明
平成20年11月県議会定例会 知事提案説明本日、議員の皆様のご参集をいただき、11月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。
その前に、職員の不祥事についてお詫びを申し上げます。
去る10月21日に、湖東地域振興局の職員が、農業農村整備事業に絡む収賄容疑で逮捕されるという不祥事が発生いたしました。
このことによりまして、県政に対する信頼を大きく損ないましたことは誠に遺憾であり、県民の皆さんに深くお詫び申し上げます。
さらにまた、11月6日には、県教育委員会の関係団体であります財団法人滋賀県教職員互助会の職員が業務上横領の容疑で逮捕されたことは誠に申し訳なく、重ねて県民の皆さんに深くお詫びを申し上げます。
早急に事実関係を確認した上で、県および県教育委員会において厳正な処分を行いましたほか、再発防止に向けて、入札事務の再点検、職員の綱紀粛正や服務規律の徹底など、不祥事の未然防止に向けた取り組みを強化したところでございます。
今後、県民の皆さんの県政に対する信頼を一日も早く回復すべく全力をあげてまいる所存でございます。
次に、第21回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク滋賀2008」について申し上げます。
10月18日から21日までの4日間にわたる開催期間中は、絶好の秋晴れに恵まれ、主会場の希望が丘文化公園での開会式や特別行事、また、13市2町で行われた24種目の種目別大会などに、延べ163，000人にものぼる方々の参加をいただきました。
祭典実施に当たりましての議員の皆様ならびに関係各位の格別のご支援、ご協力に対しまして、厚く御礼を申し上げます。
この祭典を契機に、今後も生涯を通じたスポーツ・レクリエーション活動の振興に努めるとともに、湖国のすばらしい魅力の発信と活力にあふれたふるさとづくりに一層邁進したいと決意を新たにしているところでございます。
次に、平成21年度当初予算の編成について申し上げます。
いよいよ来年度予算の編成の時期になってまいりました。
まず、予算編成の背景となります経済情勢についてでありますが、我が国経済の動向は、政府の11月の月例経済報告によりますと、「景気は弱まっている。さらに、世界経済が一段と減速するなかで、下押し圧力が急速に高まっている。」との判断がなされております。
先行きにつきましては、「原油価格等の下落による一定の効果が期待されるものの、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動などから、雇用情勢などを含め、景気の状況がさらに厳しいものとなるリスクが存在することに留意する必要がある。」とされており、私も、実際、県内の経済界や労働界の方々からそうした懸念をお聴きしているところでございます。
こうした経済情勢のもとでの予算編成でありますが、国においては、平成21年度予算について、いわゆる「骨太の方針2006」の中で示された5年間の歳出改革の3年目として、これまでの財政健全化の努力を今後とも継続し、引き続き歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、真に必要なニーズに応えるため、財源の重点配分を行うとされています。
また、地方財政につきましても、「骨太の方針」に沿って、国の歳出の徹底した見直しと歩調を合わせつつ、地方自治体の自助努力を促し、人件費や地方単独事業等の徹底した見直しを行うことなどにより地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制することとされております。
こうした状況の中、本県の平成21年度予算編成を行うことになります。
昨年度において、平成20年度から平成22年度までの財政収支を見通したところ、各年度400億円を超える巨額の財源不足が見込まれたことから、財政再建団体への転落を回避するという強い危機感のもと、「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定し、収支改善に向けた具体的な取り組みを進めてきたところでございます。
さらに、造林公社問題への対応を含め、今年度新たに試算した長期の収支見通しにおきましては、平成21年度、平成22年度の財源不足額がさらに拡大することが見込まれるとともに、平成23年度以降も長期に亘り、300億円を超える巨額の財源不足が見込まれる状況です。
加えて、景気悪化に伴う県税収入への影響が懸念されるとともに、財源調整的な機能を持つ財政調整基金と県債管理基金を合わせた残高見込みが85億円を切るなど、本県の財政状況は一層危機的な状況となっております。
このため、平成21年度当初予算編成に当たりましては、財政構造改革プログラムの取り組みを着実に実行するとともに、収支改善に向けた更なる見直しを行うことにより、財源不足の縮減に努める必要があると考えております。
このような状況の中、本年8月に策定した「平成21年度滋賀県県政経営の基本方針」におきましては、行財政改革に着実かつ徹底して取り組みつつ、県民ニーズにしっかり応えるため、特に優先すべき4つの重点テーマを設定し、基本構想に掲げた「未来を拓く共生社会」の実現に向けて、戦略的に施策を推進していくこととしております。
平成21年度当初予算編成に当たりましては、この県政経営の基本方針を踏まえ、「県民の生命とくらしを守る」ため、施策の厳しい選択を行い、より一層の重点化を図りながら、滋賀の未来を支える「次世代の育成」を目指した予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、造林公社問題に関連して申し上げます。
旧農林漁業金融公庫の債務につきましては、先の9月県議会臨時会において補正予算の議決をいただき、県が免責的に債務を引き受けることとしたところでありますが、特定調停をはじめ、依然として取り組むべき課題が残されております。
先の9月県議会における議員の皆様の切実なるご審議に感謝を申し上げる次第でございます。
このようなことから、この造林公社問題の解決と公社改革を進めていくため、11月1日付けで、「造林公社対策室」を設置し、組織・体制の強化を図り、スピード感を持って取り組んでいくこととしたところでございます。
その中で、まず、第三者機関による、両公社に関する国および県の政策、ならびに事業運営についての検証についてでありますが、森林林業、行財政、会計実務などの分野の有識者および県民からの公募を含め、8名の委員による「造林公社問題検証委員会」を立ち上げたところでございまして、12月18日に第1回目の開催を予定しております。
来年の9月頃までを目途に結論を得て、その結果を公社の抜本的改革の検討に活かしていきたいと思っております。
また、この造林公社問題は、地方だけでは解決できるものではなく、国の制度改正が不可欠と考えておりますことから、これまでからも、あらゆる機会を通じて、国に対して要望をしてきたところでございます。
そのような中で、このたび、林業公社の経営対策、将来にわたる森林整備のあり方などを検討するため、国と地方が協議、意見交換を行う場として、総務省、林野庁、地方の代表5府県で構成される「林業公社の経営対策等に関する検討会」が設置されたところでございます。
本県といたしましても、昨日11月27日に開催された第2回検討会において、本県の実情や要望事項の説明を行ったところであり、今後とも本県の意見が反映されますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、RDエンジニアリング最終処分場問題について申し上げます。
本年5月に、原位置浄化策を基本として実施計画書を策定していくことを表明し、以来、説明会を開催するなど、地元住民の皆さんの合意と納得を得られるよう努めてまいったところであり、10月には、周辺7自治会等において、概ね3巡目となる説明会を開催いたしました。
また、いわゆる産廃特措法の期限内に対策工事を完了させるためには、現時点で住民の皆さんの合意をいただく必要がありますことから、今月4日に、周辺7自治会および栗東市に対しまして、当初お示しした原位置浄化策に、「焼却炉の撤去および詳細設計における有害物調査の取り組み」等、4点の約束を加えた「よりよい原位置浄化策」への同意をいただくよう要請する文書を送付いたしました。
現時点では、回答をいただけていない自治会もございますが、今後、7自治会すべてから回答をいただいた後に、原位置浄化策の実施について判断したいと考えております。
RD最終処分場問題は1日も早い解決が求められておりますことから、地元住民の皆さんの合意と納得を得たうえで、できる限り早く対策工に着手できるよう、引き続き最大限の努力を行ってまいる覚悟でございます。
次に、芹谷治水ダム建設事業について申し上げます。
まずは、芹谷ダム建設予定地の皆様に対し、昭和38年に予備調査に着手して以来、45年もの長きにわたり大変なご心労をおかけしてきたことにつきまして、改めて心からお詫び申し上げます。
近年の気候変動により、全国各地で記録的な集中豪雨が頻発している中、本県としても限られた予算の範囲で、効果的で効率的な河川整備を進めていくため、県下全域の504河川を対象として、河川毎の整備の必要性、緊急性等について集中的に綿密な検討を行い、河川整備の優先度をランク付けした「中長期整備実施河川の検討結果」を10月に公表いたしました。
芹川の治水対策につきましては、この「中長期整備実施河川の検討結果」等に基づき、集中的な投資を必要とし、長期間を要するダムではなく、河道内の堆積土砂等の除去により流下能力を回復することで、県内の他の同種・同規模の河川とバランスのとれた当面の治水安全度を確保することが、実現可能で現実的な対応であり、且つ、治水の事業効果の早期発現を図り住民の皆さんの安全・安心の要望にお応えする方策であると考え、芹谷治水ダム建設事業は中止するという方針案を取りまとめたところであります。
この方針案につきまして、去る11月21日の公共事業評価監視委員会にお諮りしたところ、芹谷ダムを含む芹川の治水対策のあり方について、さらに検討が必要であるため、次回の委員会で再度審議するとのご意見をいただいたところでございます。
今後、公共事業評価監視委員会のご意見を承けて、関係資料を整備し、改めて諮問することとしているところであり、その結果を踏まえ県としての最終決定を行ってまいりたいと考えております。
それでは、今議会に提出しております案件の概要について、ご説明いたします。
まず、議第177号は補正予算でありまして、国の補正予算への対応として、国直轄道路事業費負担金の増額など、総額9億6，709万4千円を増額するとともに、指定管理者と新たに協定を締結することなどに伴い、債務負担行為を追加しようとするものでございます。
次に、条例案件でございますが、議第178号は、平成21年度から振興局等を廃止し、環境・総合事務所等の行政機関を新設するにあたりまして、行政機関の位置・名称・所管区域を定める条例を整理・統合しようとするものでございます。
議第179号は、「さらなる権限移譲基本計画」に基づきまして、各市町の状況に応じて知事の権限に属する事務を移譲することなどに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。議第180号は、平成21年度から振興局等を廃止し、新たに県税事務所を設置することなどに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第181号は、産業廃棄物税に係るものであり、条例施行後5年を目途に検討を行う旨の規定につきまして、さらに5年間延長するため必要な改正を行おうとするものでございますし、議第182号は、政治資金規正法の一部改正に伴い、政治資金収支報告書等の写しの交付に係る手数料を規定するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第183号は、平成21年4月から大津市が中核市に移行し、新たに保健所を設置することに伴い、条例を廃止しようとするものでございますし、議第184号、189号および192号は、同じく大津市の中核市への移行に伴い、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。
議第185号は、犬および猫の多頭飼養施設への届出制度を導入することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第186号は、道路法施行令で定める国の道路占用料の改正に準じて、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第187号および188号は、港湾占用料、流水占用料等について、道路占用料の改定時期に合わせて改定を行おうとするものでございます。
議第190号は、深夜商業施設などについて、防犯に留意した構造、設備等に関する指針を定め、防犯対策を推進するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第191号は、しが県民芸術創造館について、住居表示の実施に伴い必要な改正を行おうとするものでございますし、議第193号は、警察法施行令の一部改正に伴い、警察本部警務部の分掌事務を改正しようとするものでございます。
次に、その他の案件でございますが、議第194号は契約の締結について、議第195号は財産の取得について、議第196号から208号までは指定管理者の指定について、議第209号は滋賀県道路公社が行う有料道路事業の変更に同意することについて、議第210号は平成21年度において発売する宝くじの総額について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
平成20年11月県議会定例会 知事提案説明(12月3日追加分)
平成20年11月県議会定例会 知事提案説明(12月3日追加分)ただいま提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。
議第211号から213号までは給与改定に係る条例案件でございます。
議第211号は、退職手当の後年度負担を平準化し、人件費の抑制を図るとともに、組織・人事の一層の活性化を図るため、早期希望退職制度を導入することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第212号および213号は、義務教育費国庫負担金の取り扱いに準じて、義務教育等教員特別手当の額および教員特殊業務手当の額について、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、その他の案件についてでございますが、議第214号は淀川水系における水資源開発基本計画の変更について意見を述べることについて、議第215号は淀川水系河川整備計画の策定について意見を述べることについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
このうち、まず、議第214号の、淀川水系における水資源開発基本計画の変更に係る意見について申し上げます。
琵琶湖淀川水系における水資源開発につきましては、高度経済成長期において、京阪神地域における水需要の急増により、絶対的に不足していた供給力を高めるため、水資源開発基本計画に基づき、琵琶湖総合開発事業などが行われてきました。
今回の変更案では、近年の社会経済情勢の変化から、淀川水系における水需要が横ばいまたは減少するとの見通しのもとに、新たな施設の追加は行わず、現行計画における施設計画の廃止や縮小を行ったとしても、必要な供給量が概ね確保できるものとされております。
本県にとりましては、琵琶湖の水資源を守りながらこれを利用してきた琵琶湖取水について、これまで同様計画に位置づけがなされたことにより、安定的な供給が確保できるものと考えております。
一方、水系全体を見ると、災害発生時等、緊急時の水供給機能の低下への対応等の課題に加え、気候変化などの新たな課題が指摘されているところであり、今後は、水資源開発から、既存の施設の維持管理やその運用による水資源管理の重要性が増してくるものと考えられております。
このため、今回の知事意見案においては、琵琶湖淀川水系における水供給の大宗を占める琵琶湖の重要性を改めて述べるとともに、琵琶湖がかけがえのない貴重な生態系の宝庫であり、県民の生活と社会経済活動に密接に関わっていることを踏まえ、水源県の立場から、水需要抑制や節水のための普及啓発、琵琶湖水位の低下抑制、利水の縮小・撤退による水源地域への配慮、琵琶湖の総合保全の推進等を要請する意見を申し述べることとしております。
次に、議第215号の、淀川水系河川整備計画の策定に係る意見について申し上げます。
本年6月20日に、国土交通省近畿地方整備局から、淀川水系河川整備計画(案)が提示され、同時に、関係府県への意見照会がなされました。
国が定める河川整備計画案に知事が意見を述べようとするときは、あらかじめ、関係市町長の意見を聴くことが河川法に規定されていることから、6月25日の全市町への説明に併せて、同日付で意見照会の手続きを行い、7月17日までには全ての市町長から意見をいただきました。
その後、近畿地方整備局長から、知事として県民の皆さんや議会の皆様にご説明させていただくうえで必要と考えている疑問点について説明をいただき、また、私からは、淀川水系河川整備計画策定の流れや、河川整備計画案についての疑問点等をお示しするなど内容の確認に努めてきたところでございます。
さらに11月6日、7日には、県内3会場で、すべての市町長との意見交換をさせていただき、また、同時に下流の京都府や大阪府等とも意見交換を重ね、11月11日には三重県知事を含め、淀川水系河川整備計画(案)に対する「四府県知事合意」を発表させていただいたところでございます。
その内容といたしましては、淀川流域の上・中・下流は歴史的にも利害対立の中にありましたが、琵琶湖の恩恵や上・中・下流が今までの施設整備において果たしてきた役割を十分認識しながら、上・中・下流が共に真に助け合える河川政策の実現を目指すという基本的な考え方を確認し、大きく6項目について合意したところでございます。
この度、各市町長から出された意見を総合的に判断し、この四府県知事合意も念頭において、近畿地方整備局から示されている淀川水系河川整備計画案に対して、滋賀県知事として、全体で16項目の意見をとりまとめ、提案させていただくことといたしました。
知事意見案の主な内容について、申し上げます。
まず、「いかなる洪水に対しても被害を最小化するための施策の推進」として、いわゆる超過洪水に対しても人命を守り、壊滅的な被害を防ぐことが今後の治水政策にとっては極めて重要なものであることから、そのために必要な対策について積極的に取り組むよう要請しております。
次に、「大戸川ダムに関すること」として、本年9月に公表された京都府の技術検討会における評価をもとに、下流府との共通認識として「施策の優先順位を考慮すると河川整備計画に位置付ける必要はない」としたところであり、近畿地方整備局においてもこれを尊重するとともに、ダム予定地の振興策等について、事業主体である国が引き続きその責務を果たされるよう申し述べることとしております。
また、「瀬田川に関すること」として、瀬田川の改修については、琵琶湖の後期放流対応、すなわち洪水後における琵琶湖の水位の速やかな低下のために必要であり、天ヶ瀬ダム再開発および宇治川の改修とあわせて、鹿跳から洗堰下流間の河川改修が促進されるよう申し述べるとともに、鹿跳渓谷の改修に係る事業計画、事業費および負担割合の提示や、実施時期の本県との協議、徹底したコスト縮減について要請しております。
さらに、瀬田川洗堰の全閉操作の解消につきましては、上下流の社会的な平等性の確保という観点から重要であり、下流に影響を及ぼさない範囲で、原則として瀬田川洗堰の全閉操作は行わないこととされている淀川水系河川整備基本方針を尊重し、その実現に取り組まれるよう申し述べることとしております。
また、「琵琶湖の総合的な保全に関すること」として、琵琶湖が約400万年といわれる長い歴史を持つ古代湖であり、固有種を含む多数の動植物が生息する自然湖であること、下流宇治川・淀川の洪水被害の軽減に大きく寄与していること、および淀川水系の水資源の大宗を占めていることを踏まえて、琵琶湖の総合的な保全について、本県と連携し積極的に取り組まれるよう要請しております。
その他として、ダムのように事業期間が極めて長い事業などについては、その再評価において、地域振興との兼ね合いで判断が難しい状況も発生することから、地域整備との関係を整理して新たなルールを作られるよう要請しております。
また、琵琶湖の未来は次世代のくらしや産業活動にも大きく影響することから、次世代育成型の河川政策についても意見を述べております。
以上が本日提案いたしました知事意見案の骨子でありますが、淀川水系河川整備計画(案)は、本県にとって大変重要な計画であり、琵琶湖・淀川の水源地域の知事として現在および未来に対して責任ある判断を行ったものであります。議員の皆様ならびに県民の皆さんのご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
