知事提案説明（平成２２年 ９月定例会）
知事提案説明をPDFファイルで掲載しています。
平成22年9月県議会定例会 知事提案説明
平成22年9月県議会定例会 知事提案説明本日、議員の皆様のご参集をいただき、9月県議会定例会を開会するに当たりまして、提出いたしました諸案件のご説明に先立ち、二期目就任に当たりましての私の決意と、所信の一端を述べさせていただきます。
その前にまず、職員の不祥事についてお詫びを申し上げます。
今般、県職員が、湖北土地改良区の関係者との間で、服務監督者の承認を受けずに、また、対価を十分に支払わずに会食をしていたという事実が判明いたしました。
さらに、今月3日には、当時の総務部次長がJRの車内で痴漢行為をしたとして、県迷惑行為等防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されるという不祥事が発生いたしました。
本年に入ってから、これら以外にも、県職員の不祥事が続き、県政に対する信頼を大きく損ねましたことは、県政をお預かりする者として、痛恨の極みでございます。県民の皆さん、議員の皆様に深くお詫びを申し上げます。
多くの職員は真面目に仕事に取り組んでおりまして、一部の職員の行為により県全体が批判を受けることは、私としても大変残念な思いでございます。あらためて、今月6日には、職員一人ひとりが、全体の奉仕者として、常に公平・公正に仕事をしているか、公務員としての使命を全うしているかという原点に立ち返って自己点検するよう、全職員に指示したところでございます。
今後は、二度とこのような事態が起こることのないよう再発防止に努め、綱紀粛正と服務規律の確保を徹底することにより、県民の皆さんの県政に対する信頼を一日も早く回復できるよう、私自身先頭に立って全力をあげてまいる所存でございます。
さて、私は、7月の知事選挙におきまして、多くの県民の皆さんのご支持をいただき、引き続き滋賀県知事の職を担わせていただくこととなりました。
たいへん光栄に思うとともに、責任の重さをひしひしと感じ、身の引き締まる思いでございます。
あらためまして、選挙期間中を通じまして、多くの県民の皆さんからお寄せいただきました力強いご支援に、心から感謝申し上げますとともに、県民の皆さんの期待や夢をしっかりと受けとめまして、これからの4年間、微力ではありますが、全身全霊をもって、滋賀県勢の発展に尽くしていく覚悟でございます。
特に、県議会議員の皆様とは、互いにその使命と役割を果たしながら、連携を密にし、力を合わせて、140万滋賀県民の真の幸せと本県のさらなる発展のために、県政運営に当たっていきたいと思っております。格別のご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
また、同日執行されました県議会議員補欠選挙でご当選を果たされました、岡崎基子議員におかれましては、誠におめでとうございます。さらなるご活躍を心からお祈り申し上げます。
さて、私は4年前、「もったいないを活かす県政実現」をめざし、知事に就任させていただきました。
以来4年間、県民の皆さんとのお約束であるマニフェストの実現に向けて、「対話と共感」を大切にしながら、これまでの県政が抱えてきた課題を一つひとつ取り除くとともに、次につながる種をまく、例えて申し上げるなら、県政の土壌改善ともいうべき仕事に取り組んでまいりました。
しかしながら、この間、平成20年後半からの世界的な景気悪化など、社会経済情勢の変化もあって、県民の皆さんの間には一層大きな課題が広がってまいりました。そのため、二期目の県政を担わせていただくに当たりまして、これまでの4年間の経験に加え、この4月以降、県内21か所において、約1，600人の方々から直接生の声を聞かせていただきました。
そこでは、人生にかかわる課題としては、「子どもたちが生まれにくく、育ちにくいということ」「せっかく育てた息子や娘が職につけず未来が開かれないということ」「ますます高齢化が進む中で人生の最期をどう迎えるのか」という人生の段階毎の課題や不安が口ぐちに語られました。
また地域社会については、農林水産業など第一次産業や中小企業、商工業の未来に対する課題や、琵琶湖の生態系や生活環境の保全に対する希望など、生活現場に基づいた数多くのご意見をいただきました。
そこで、こうした不安を、どうすれば安心に変え、そして希望に変えることができるのかが現在の県政に求められている課題であると認識し、今後4年間に取り組むべき150項目をマニフェスト「もったいないプラス」としてお示しいたしました。
以下、マニフェストに従いまして、今後4年間における主な取組の方向性について申し上げます。
まず、経済・雇用対策といたしましては、本県の擁する大きな潜在的な力であります、「人の力」、「自然の力」、「地と知の力」を活かした未来成長戦略として、「ヒューマンニューディール」、「グリーンニューディール」、「ふるさとニューディール」という3つの柱に沿って、本県の強みである製造業を発展させながら、不況などの外的要因の影響を受けにくい本県独自の内発的発展をめざしてまいります。
また、少子高齢化問題につきましては、県民の皆さんの不安の解消に向けて、生まれる時から見送られる時までの「人生の応援団」としての県政の役割を強化いたします。
特に、人生の前半におきましては、子どもを生み、育てやすい環境をつくるため、子育て支援のさらなる充実を図り、子どもや若者が希望の持てる滋賀県づくりをめざすとともに、人生の後半では、多くの方が望んでおられるように、馴染みのところで最期を迎えるための「在宅看取り」のしくみを整えてまいります。
さらに、環境面では、本県にとってかけがえのない存在である琵琶湖の再生を図ってまいります。
水質悪化や湖底環境の変化といった課題への対応に加え、生態系の破壊に対し、確実に再生を図ることとし、とりわけ、湖岸域を地形的に修復し、生き物のにぎわいを取り戻しながら、人と琵琶湖や人と水辺とのつながりを再生することにより、琵琶湖の持つ文化的価値を後世に伝えてまいります。
さらに、ますます進むグローバル化の中で、関西圏域や日本における滋賀県の個性や役割に一層磨きをかけ、水環境保全や新エネルギーを含む環境産業や琵琶湖のエコツーリズムなどの観光交流も含め、国際貢献のできる滋賀をめざしてまいります。
今後の県政運営に当たりましては、マニフェストでお示しした施策を柱に、その着実な実行を通じまして、未来に向けて安心を埋め込み、夢と希望の持てる社会、つまり「未来可能な安心希望社会」を県民の皆さんとともに地域主導で実現し、「住み心地日本一」の滋賀県づくりに向けて、全力を尽くしてまいります。
以上、二期目に向けての所信の一端を申し上げました。もとより、これらを実現していくためには、県議会議員の皆様、県民の皆さん、市町の皆さんとの協働と連携が何よりも不可欠でございます。お互いに支え合い、助け合い、高め合える関係づくりの中で、政策の実現を図っていけるよう、お願いを申し上げます。
それでは、以下、提出をいたしました案件についてご説明いたしますとともに、当面する諸課題についての所信を申し上げます。
まず、補正予算案についてでございます。
今回の補正は、国庫補助負担金の内定に伴いますものや、入札などで不用になったもの等につきまして現時点で精査をし、残った財源を緊急に処理を要する事業に振り向けたり、将来に備えるなど、必要な予算措置を講じようとするものでございます。
以下、今回の補正予算における主な事業について申し上げます。
まず、東海道新幹線新駅計画の中止に伴う諸課題への対応の一環として、栗東市との後継プランの実施に関する覚書に基づき、産業系のまちづくりに向けた基盤整備を支援するため、栗東市土地開発公社が実施する工業団地の整備事業に対して、1億7，300万円を交付するほか、栗東市土地開発公社が骨格道路の整備に向けて実施する、用地の先行取得に対する支援として、同公社に11億円の貸し付けを行うこととしております。
新幹線新駅問題につきましては、新駅の中止という政策変更によって生じました地元の皆さんの戸惑いや不安、また、県行政に対する不信がいまだ解消されていないことは大きな課題と認識しております。
後継プランを一つ一つ具体化し、まちづくりへの展望を開いていく中で、地元の皆さんにご納得いただけるよう、今後とも精一杯努力してまいる所存でございます。
また、今回の補正予算におきましては、昨年度の経済危機対策において国から交付された「地域活性化・公共投資臨時交付金」を有効に活用し、医療施設の耐震化等に対する支援を行うため、関係市に対する交付金として、19億65万3千円を計上するとともに、仮称ではございますが、平和祈念館につきまして、平成24年3月の開館に向けて、東近江市愛東支所を活用した施設整備プランの作成等に要する経費を計上することとしております。
これらの結果、一般会計の補正予算額は、35億5，666万1千円の増額となり、9月補正予算としては2年連続の増額補正を行うものであります。
また、特別会計は、母子および寡婦福祉資金貸付事業、および流域下水道事業につきまして、事業の進捗に伴う事業費の調整などにより2会計合わせて2億9，959万6千円の増額を、また企業会計は、病院事業につきまして、509万6千円の増額を行うものであります。
次に、関西広域連合について申し上げます。
関西広域連合は、地域主権改革の推進や広域行政の責任主体づくり、さらには国の出先機関改革に伴う事務・権限の受け皿づくりをねらいといたしまして、平成19年9月に関西広域機構の中に分権改革推進本部が設置され、設立に向けた検討が進められてまいりました。
本年1月に開催された関係府県知事会議では、本年中の各府県議会への提案をめざすとの総括が行われ、本県におきましても、本会議や地方分権・行財政対策特別委員会を中心に、熱心にご議論いただいてきたところでございます。
その後、去る8月27日には、分権改革推進本部会議が開催され、関係府県が足並みを揃えて、規約を9月議会に提案できるよう努力することで合意がなされました。
この合意を踏まえ、本県といたしましても、今議会に規約案ならびに補正予算案を提案させていただくものでございます。
関西広域連合は、現行の地方自治法のもとで、府県の枠組みを維持したまま、広域で対応する方が効率的・効果的な行政課題に取り組み、日本、世界における関西としての存在感や役割を強化しようとするものでございます。
都道府県制を廃止する道州制とは全く異なる制度であり、広域連合の設立がそのまま道州制の導入につながるものではございません。
今後、広域連合のもとで、関西における広域行政を展開していくという方向性は、構成府県の知事間の共通した認識となっております。
本県といたしましては、これまで以上に充実した広域行政を展開するとともに、国の出先機関改革に伴う事務権限を受け、地域主権型社会を実現していくためには、関西広域連合に参加することが必要であり、その一翼を積極的に担っていくことが、県の利益となり、県民の皆さんの期待に応えることになるものと考えております。
そして、この新たな枠組みの中に、本県の主張をしっかりと反映させていくためには、関西広域連合の設立に当初から参加していくことが必要であると考えております。
また、本県は、これまで関西と中部・北陸圏との結節点であるという地の利を活かして発展してきた県でございます。今後とも引き続き、中部や北陸の各県とも、関西と同様に、しっかりとした連携を進め、存在感を高めてまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、次期基本構想の策定について申し上げます。
本年度末で計画期限を迎える現行の基本構想につきましては、滋賀の強みである「人」、「自然」、そして大地と知識の「地と知」の3つの力を活かす取組を進め、「未来を拓く共生社会」に向けての礎を築くことができたものと考えております。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、世界的な景気悪化、社会経済情勢の変化もあり、県民の皆さんの間に様々な不安が広がっていることから、こうした不安を安心に変え、そして希望へと変えることが今の県政に求められている課題であると認識しております。
次期基本構想におきましては、この課題の解決に向け、マニフェストでお示しした未来成長戦略を踏まえ、経済成長で社会の活力を維持、向上させていくことはもちろんのこと、同時に、人と人、人と自然がつながる中で社会的な課題を解決し、生活の質や社会の質を高める「社会成長」とも呼ぶべき過程を重視した政策を進め、マニフェストを基本としながら、時代の流れを先取りし、先駆的・戦略的な施策を重点的に盛り込んでいきたいと考えております。
現在、基本構想審議会で原案をご審議いただいているところでありますが、並行して実施しております県民政策コメントに寄せられたご意見も反映しながら、次期定例会において策定状況をご報告できるよう、構想案をまとめてまいりたいと考えております。
議員の皆様からも十分ご意見をいただきながら、滋賀の未来を県民の皆さんと共有する基本構想として取りまとめてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に、行財政改革の推進について申し上げます。
これまでから、本県におきましては、県税収入の減収や三位一体の改革の影響などにより、ぎりぎりの財政運営を迫られてまいりました。
ピーク時の平成9年度には6，000億円近くに達した一般会計当初予算の規模は、近年、5，000億円を切るまでに減少し、その間、社会保障関係経費などの義務的経費の増大もあり、まさに政策の屋台骨まで削らざるを得ない状況が続いております。
県民や事業者の皆さんにそれぞれ痛みを受けとめていただき、ご協力をいただきながら、将来にわたって活力ある滋賀を築いていけるよう、行財政改革に取り組んでまいりました。
平成19年度においては、いずれも平成20年度から平成22年度を実施期間とする、「新しい行政改革の方針」と「財政構造改革プログラム」を策定し、持続可能な行財政基盤の確立に向けた具体的な取組を進めてまいりましたが、その後の景気悪化に伴う県税収入の大幅な減収等により、本県を取り巻く財政状況は厳しさを増しております。
今般、直近の経済動向等を踏まえ、あらためて平成31年度までの財政収支を試算いたしましたところ、各年度とも200億円前後の財源不足額が見込まれることとなりました。
一方で、財源調整的な基金残高が50億円程度になることを考え併せますと、本県財政は、引き続き危機的な状況にあります。
このような中、先月6日には、滋賀県行政経営改革委員会から「次期行財政改革の方針に関する提言」を提出いただきました。
この提言におきましては、地域主権改革の動きや、多様な主体との協働という改革の流れを積極的に捉える「変革を先導する県政経営」を改革の理念とするとともに、改革の基本方針として、「地域主権改革に対応した自治体づくり」、「県民と行政がともに地域を支える協働型社会づくり」、「次世代に向けて持続可能な行財政基盤づくり」の3点をお示しいただきました。
現在、次期の行財政改革に向けて、方針案の策定に向けた具体的な検討を進めているところでありますが、改革に当たりましては、提言の趣旨を十分に踏まえ、県民の皆さんの暮らしを支えていくための確かな礎をしっかりと築いていきたいと考えております。
それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。
まず、条例改正を行うものについてでございますが、議第95号は、危機的な財政状況を踏まえ、私と副知事の給与を減額する措置を引き続き実施するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第96号は、国において、中山間地域等直接支払交付金の交付方法が変更となり、基金への積立方式が廃止されたことに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。
議第97号は、国民健康保険法の一部改正に伴い、都道府県が「広域化等支援方針」を策定した場合において、方針に定める施策の実施等に基金が充当できることとされたことに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第98号は、法人県民税法人税割の税率の特例措置について、その適用期間を5年間延長しようとするものでございますし、議第99号および101号は、滋賀県立の救護施設と、養護老人ホームおよび特別養護老人ホームについて、滋賀県社会福祉事業団に移管することに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。
議第100号は、児童福祉施設最低基準の一部改正に伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第102号および104号は、滋賀県立ライフル射撃場および滋賀県立柳が崎ヨットハーバーにおける使用料等の改定を行うため、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第103号は、滋賀県立アーチェリー場を愛荘町に移管することに伴い、条例を廃止しようとするものでございます。
次に、その他の案件でございますが、議第105号から108号までは、一般会計および各特別会計、ならびに病院事業会計など公営企業3会計の平成21年度決算について、認定を求めようとするものでございます。
議第109号は契約の締結について、議第110号から112号までは財産の譲渡について、議第113号から115号までは権利放棄について、議第116号は損害賠償請求訴訟の和解について、議第117号は彦根市と愛荘町との境界変更について、議第118号から120号までは、平成22年度において、県が行う建設事業等に要する経費につき、関係市町が負担すべき金額を定めようとすることについて、また議第121号は、関西広域連合の設置に当たり必要な規約について、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
平成22年9月県議会定例会 知事提案説明(10月13日追加)
平成22年9月県議会定例会 知事提案説明(10月13日追加)ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。
議第122号は、滋賀県公安委員会委員に、堀井とよみさんを任命することについて、議第123号から129号までは、いずれも滋賀県土地利用審査会委員に、柴田いづみさん、田中勝さん、中島一枝さん、増田啓子さん、三木義一さん、野洲和博さん、山崎琢磨さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
