知事提案説明（平成２２年１１月定例会）
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平成22年11月県議会定例会 知事提案説明
平成22年11月県議会定例会 知事提案説明本日、議員の皆様のご参集をいただき、11月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸課題について所信を述べさせていただきます。
まず、平成23年度当初予算の編成について申し上げます。
いよいよ来年度予算の編成の時期になってまいりました。
まず、予算編成の背景となります経済情勢についてでありますが、我が国経済の動向は、政府の11月の月例経済報告によりますと、「景気は、このところ足踏み状態となっており、また、失業率が高水準にあるなど厳しい状況にある。」との判断がなされております。
先行きにつきましては、「当面は弱めの動きが見られるものの、海外経済の改善や各種の政策効果などを背景に、景気が持ち直していくことが期待される。一方、海外景気の下振れ懸念や為替レート・株価の変動などにより、景気がさらに下押しされるリスクが存在する。また、デフレの影響や、雇用情勢の悪化懸念が依然残っていることにも注意が必要である。」とされております。
本県の財政に目を転じますと、これまで、本県においては、平成19年度に「滋賀県財政構造改革プログラム」を策定するとともに、平成20年度以降においても、景気悪化に伴う県税収入の大幅な減収等への対応を行うなど、収支改善に向けた具体的な取組を進めてまいりました。
そのような中、直近の経済動向や国の中期財政フレーム等を踏まえ、新たに財政収支見通しを試算いたしましたところ、平成23年度において、190億円の財源不足額が見込まれる状況となりました。
一方で、財源調整的な基金である財政調整基金および県債管理基金の残高見込みが合わせて50億円程度になることを考え併せますと、本県の財政状況は引き続き危機的な状況にあるものと認識しております。
こうした状況に対応するため、現在、次期行財政改革の方針の策定に取り組んでいるところであり、改革の理念として「変革を先導する県政経営」を掲げまして、平成23年度から平成26年度の4年間を計画期間とし、具体的な改革の方策を実施していくこととしております。
とりわけ、喫緊の課題である財政の健全化に向けて、当面の財政危機を回避し、持続可能な財政基盤を確立するために、人件費による対応と併せて、市町等関係機関との協議を踏まえつつ、事業見直しに取り組むこととしているところでございます。
予算編成に当たりましては、こうした取組を踏まえ、県の役割や施策の緊急度、重要度を的確に判断し、より一層の選択と集中を徹底することにより、財源不足の縮減に努める必要があると考えております。
その一方で、世界的な景気悪化等の社会経済情勢の変化を背景に、県民の皆さんの間に広がっている様々な不安を解消し、未来に向けて安心を埋め込み、夢と希望の持てる社会を実現していくことが、現在の県政に求められている大きな課題であります。
平成23年度当初予算編成に当たりましては、県民の皆さんの不安を払拭し、力強く未来を拓いていくために、現在、策定中の新たな基本構想における滋賀の未来戦略の考え方を踏まえ、8つの重点テーマを設定し、先駆的・戦略的な施策に重点的に取り組むことなどによりまして、「住み心地日本一の滋賀」の実現を目指した予算を編成してまいりたいと考えております。
県政を取り巻く様々な課題の解決に向けて、各部局が共通の目標を持って取り組むとともに、部局間の緊密な連携を図ることにより、最小の経費で最大の効果が得られるよう、県庁という組織の持てる力を最大限に発揮してまいりたいと考えております。
次に、補正予算案について申し上げます。
今回の補正予算におきましては、国の経済対策における「経済危機対応・地域活性化予備費」の活用に呼応した事業として、14億4，396万3千円を計上いたしまして、緊急雇用創出事業に係る基金の増額や、防災対策に資する公共事業費の追加等を行うこととしております。
さらに、本県における喫緊の課題への対応を図るため、芹川流域の芹谷地域の振興事業に対する支援の一環として、家屋改修支援に係る予算を計上いたしております。
ダム事業の長期化と、事業の進捗と移転を前提とした生活設計等により、芹谷地域の皆さんには、昭和38年の調査開始から今日に至るまで、たいへん長きにわたりご心労をおかけしてまいりました。
ダム建設計画を中止した県といたしましては、芹谷地域の皆さんが、「安心して住み続けられる地域づくり」、「生きがいを持って暮らせる地域づくり」の実現に向けて、多賀町および芹谷地域の皆さんとの協議を進めてまいりました。
こうした中、本年9月に「芹谷地域振興計画の考え方」を住民の皆さんにご説明し、11月から家屋改修支援のための生活実態調査を実施させていただくことについて、ご理解を得ることができました。
現在、個別に実態調査を実施させていただいておりますが、この調査において、緊急に改修が必要な家屋があることが把握されたことから、これに迅速に対応できるよう、今回の補正予算において、家屋改修支援に係る経費として、3，000万円を計上することとしたものでございます。
芹谷地域振興事業につきましては、地域に密着した施策の実施が重要となりますことから、多賀町と役割を分担しながらその進捗を図る必要があると考えております。
具体的には、多賀町においては、「家屋改修支援」、「福祉施策」、「地域活性化施策」、「社会資本整備」等の地域振興策を一体的・一元的に公益的な観点から実施していただき、県においては、県道整備や急傾斜地対策等の社会資本整備を中心に取り組むこととしております。
この多賀町が実施する地域振興策への支援として、また、ダム建設事業の中止に伴う地域の課題に対応するための措置といたしまして、県から財政的・技術的支援を行うことにより、円滑な施策の実施を図ってまいりたいと考えております。
今回の補正予算で計上しました「芹谷地域振興事業交付金」は、実態調査の結果判明した、緊急的かつ先行的に実施する家屋改修支援に係るものでありまして、その実施に当たりましては、多賀町において造成される基金を通じて支出されるものでございます。
今後も、引き続き、地域振興策の具体化に向けて地元の皆さんとの協議を重ね、これまでの皆さんのご心労にお応えできるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。
このほか、今回の補正予算においては、下水道技術の国際拠点の誘致に向けて誘致推進会議への支援を行うほか、JR近江高島駅のバリアフリー化に対する支援に係る経費や、東京の旧武蔵野職員住宅の解体工事に係る経費を計上することとしております。
これらの結果、一般会計の補正予算額は、総額で15億1，844万3千円の増額補正となったところでございます。
次に、滋賀県基本構想の策定状況について申し上げます。
基本構想につきましては、本年8月に滋賀県基本構想審議会に諮問して以来、3回にわたり慎重にご審議をいただき、去る10月26日に答申をお受けいたしました。
この間、9月には、基本構想原案に基づいて県民政策コメントを実施し、21の個人や団体から、合計136件のご意見等をいただきました。
こうした経過を踏まえ、基本構想原案を修正した素案を作成いたしましたので、今議会におきまして、そのご報告をさせていただくものでございます。
素案につきましては、大別して、長期ビジョン編とプロジェクト編で構成されております。
長期ビジョン編においては、西暦2030年頃の望ましい姿に向け、現行の基本構想の成果を踏まえ、滋賀の強みであります「人」「自然」「地と知」の3つの力を活かしながら、引き続き「未来を拓く共生社会」を目指すこととしております。
プロジェクト編は、平成23年度から平成26年度まで、4年間の計画期間に重点的に取り組むべき施策であり、経済成長とともに、暮らしの質や社会の質を高める社会成長を同時に果たす「滋賀の未来戦略」を掲げ、その実現に向けた施策の方向性等について、8つの「未来戦略プロジェクト」としてお示しをしております。
県政の最上位計画である基本構想につきましては、来年度からその具体化を図ってまいりたいと考えておりますが、引き続き議員の皆様から十分ご意見をいただきながら、滋賀の未来を県民の皆さんと共有する基本構想として取りまとめてまいりたいと考えております。
次に関西広域連合について申し上げます。
関西広域連合については、先の9月県議会で、規約の議決をいただき、また、当初からの参加を予定する府県でも同様に議決が得られましたことから、現在、設立に向けた具体的な準備を進めているところでございます。
去る11月1日には、参加府県の知事や副知事等の皆様方とともに、総務省を訪問し、鈴木副大臣に設立許可申請書を提出してまいりました。
また、馬淵国土交通大臣や近藤厚生労働副大臣、藤村環境副大臣を訪問し、設立許可申請についてご報告するとともに、国の出先機関の権限移譲などを要請してまいりました。
国での審査が順調に進みますと、12月早々にも、府県を構成団体とする全国初の広域連合が設立されることとなり、県議会の皆様にも、今後、広域連合議員を選挙いただくとともに、広域連合議会を通して、関西広域連合の運営に関わっていただくこととなります。
本県といたしましては、この関西広域連合のもとで、本県ならびに関西の発展のため、これまで以上に充実した広域行政を展開してまいりたいと考えております。
特に、本県は、広域環境保全の事務局を担いますことから、関西広域環境保全計画の策定や電気自動車の普及・啓発を通じた温室効果ガスの削減、また、カワウ対策を通じた生態系の保全などで取組の実績を上げ、県民の皆さんの期待に応えてまいりたいと考えております。
また、11月12日に開催された近畿ブロック知事会議においては、地域主権改革の一層の推進を図るため、関西広域連合で、国の出先機関の一括移譲を求めていくことを確認したところであります。
これによりまして、関西各府県の持つ個性や魅力を最大限に活かし、相互に補い合いながら、関西全域の光を放つ真の地方自治の実現を図ってまいりたいと考えております。
併せて、本県は、近畿圏と中部圏・北陸圏との結節点であるという地の利を活かして発展してまいった県でございます。
近畿圏の府県と同様に、中部圏・北陸圏の各県とも、しっかりとした連携を進めていく必要がありますことから、庁内に検討会議を設置いたしまして、広域行政の戦略的展開を検討してまいりたいと考えております。
議員の皆様におかれましても、広域行政の推進について、ご理解とご協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、10月に名古屋市で開催された、生物多様性条約第10回締約国会議、いわゆるCOP10においては、約2週間にわたる議論を経て、発展途上国の貴重な生物資源の利用と利益配分の国際ルールを定めた「名古屋議定書」が採択され、平成9年に採択された温暖化問題に関する「京都議定書」に続き、日本の地名を冠した2つ目の議定書が生まれました。
私は、今回のCOP10の成果と京都議定書の精神、この二つを同時に実現する道しるべとなるのが、琵琶湖であり、滋賀県であると考えております。
琵琶湖の環境問題に長い間取り組んできた本県には、生物多様性の問題について、既に大きな蓄積がございます。
COP10の関連行事として実施された国際自治体会議において私が発表した、琵琶湖本来の「生き物のにぎわい」と「生き物と人びとの暮らしのつながり」を再生するための取組であります「魚のゆりかご水田」については、生き物と社会のバランスがとれた実践例として、国内外から参加された皆さんに、大いに共感をいただくことができました。
今後は、関西広域連合の設立をひとつの契機として、本県独自のこうした取組を、広く国内外に発信してまいりたいと考えております。
次に、アール・ブリュット(生の芸術)について申し上げます。
生の芸術、あるいは無垢の芸術とも言えると思います。
本年3月からフランス・パリ市のアル・サン・ピエール美術館で開催されている「アール・ブリュット・ジャポネ展」では、滋賀県をはじめ、日本の障害がある人たちの絵画や陶芸作品など約800点が展示されており、地元でたいへん好評を博しております。
去る10月18日には、この開催地のパリ市から、滋賀県の地道な取組などを評価していただき、文化事業に貢献があったとして、滋賀県社会福祉事業団の北岡理事長とともに知事としてパリ市勲章を受章いたしました。
今回の「アール・ブリュット・ジャポネ展」の成功は、滋賀県社会福祉事業団が平成16年に近江八幡市に開設した、ボーダレスアート・ミュージアム「NO−MA」において、これまで福祉施設などで埋もれてきた障害がある人たちの絵画や造形に着目し、それを地道に発掘し、収集して、一般のアーティストの作品とあわせて展示するとともに、スイスのレマン湖畔のローザンヌにある「アール・ブリュット・コレクション」と連携を図るなど、地道な努力を重ねてこられた賜であると考えております。
しかしながら、残念なことに、我が国においては、「文化芸術」といった視点から、これらアール・ブリュット作品を収集し、収蔵する拠点が全国的に存在しておらず、貴重な作品が散逸する恐れがあること、また、その芸術性を評価できる人材が少ないなどの課題もあります。
本県には、戦後まもなくの頃より、「この子らを世の光に」という崇高な理念のもと、障害者福祉に力を尽くされた糸賀一雄氏をはじめ、田村一二氏や池田太郎氏といった多くの先人の尊いご努力により、60年以上に亘る先駆的な取組が進められてきた蓄積があります。
こうした滋賀ならではの歴史や風土、福祉芸術活動、地域性などの優れた特性や条件を活かし、近い将来を見据え、アジアにおけるアール・ブリュットの拠点づくりを目指して、滋賀から福祉と芸術をつなぐ取組を進め、内外に発信してまいりたいと考えております。
次に、中小企業の振興のための条例の制定について、申し上げます。
現在、中小企業を取り巻く環境は、長引く経済不況に加え、昨今の急激な円高の進行やデフレ等により先行きに不安を抱え、一方で、業種によっては、構造的に長期の低迷が続くなど、依然としてたいへん厳しい状況にあります。
こうした中にあっても、滋賀県経済の発展ならびに成長の源となるのは、県内事業所の99％以上を占める中小企業であることは言うまでもありません。中小企業の皆さんに元気に生き生きと活躍していただくことが何より重要であると考えております。
本年6月に国で定められました「中小企業憲章」におきましても、「中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。」とされており、大いなる担い手としての中小企業への期待が込められたものとなっております。
こうした中、私は、本県といたしましては、経済や雇用を支える力強い地域産業の成長・発展を図るために、中小企業振興の基盤を強化する必要があるとあらためて認識しております。
このため、本県の実態や関係者の意向を踏まえた上で、中小企業振興のための条例の制定を目指してまいりたいと考えております。
今後の条例制定に向けましては、中小企業振興のあり方について、議員の皆様をはじめ、経済団体の皆様、有識者の方々や関係各機関などから、多くのご意見を幅広くお聞きし、議論を深めながら、全国的にみても期待の高い滋賀の潜在力を未来の希望へとつないでいけるような内容となるよう、着実に取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、大戸川ダムに係る下流負担金について申し上げます。
大戸川ダムの周辺整備事業に係る下流負担金につきましては、平成18年度以降の負担金の支払いについて、大阪府、京都府の合意が得られない状況が続いてまいりした。
水源地域対策を担う本県といたしましては、この課題を早急に解決すべく取り組んできたところでありまして、平成20年11月の「四府県知事合意」の中では、地域としての振興策等に対し、下流大阪府と京都府は、本県と助け合って、事業における責任を果たしていく用意がある旨が明記されました。
さらに、本年1月には、私から大阪府、京都府両知事に対しまして、大戸川ダムの水源地域対策の重要性や地域の状況をあらためてくわしく説明した上で協力を要請し、両知事からは前向きに協議を進めることで了解を得たところでございます。
こうした経過を踏まえ、今日に至るまで、本県と大阪府、京都府の3府県による具体的な協議を重ねてまいりました結果、今般、両府の負担残額のうち、計約9億3千万円を本県に支払うことで合意に至りました。
今回の合意内容は、それぞれの県民、府民の皆さんに説明責任を果たすことができ、同時に、整備が現在待たれております大津信楽線の付け替え工事の進捗を大きく図ることができるものであると考えております。議員の皆様のご理解をお願い申し上げるところでございます。
それでは、今議会に提出しております案件の概要につきまして、ご説明いたします。
まず、予算案件でございますが、議第130号は、先ほど申し上げました一般会計に係る補正予算であり、議第131号は流域下水道事業特別会計について、指定管理者と新たに協定を締結することに伴い、債務負担行為を追加しようとするものでごさいます。
次に、条例改正を行うものについてでございますが、議第132号は、「さらなる権限移譲基本計画」に基づきまして、各市町の状況に応じて知事の権限に属する事務を移譲することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第133号は、人事院規則の改正に準じ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の給与の取り扱いについて、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第134号は、琵琶湖森林づくり県民税条例について、現行制度を継続した上で、今後5年後を目途として、必要に応じた検討等を行うこととするため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第135号は、滋賀県立水環境科学館を廃止するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第136号は、滋賀県立野鳥の森ビジターセンターを廃止するため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第137号は、滋賀県水道整備基本構想および滋賀県湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画に沿って、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合することに伴い、必要な改正を行おうとするものでございますし、議第138号は、南部上水道供給事業と東南部上水道供給事業を統合することに伴い、料金改定を行うため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第139号は、滋賀県立荒神山少年自然の家を彦根市に移管するため、条例を廃止しようとするものでございますし、議第140号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の改正に伴い、規制対象の追加など、必要な改正を行おうとするものでございます。
次に、その他の案件についてでございますが、議第141号は契約の締結について、議第142号は財産の処分について、議第143号から
162号までは指定管理者の指定について、
議第163号は、大戸川ダムの建設に関する基本計画の廃止について意見を述べることについて、議第164号は、天ヶ瀬ダムの建設(再開発)に関する基本計画の変更について意見を述べることについて、
議第165号は、淀川大堰施設管理規程の変更について、議第166号は、高山ダムに関する施設管理規程の変更について、
議第167号は、青蓮寺ダムに関する施設管理規程の変更について、議第168号は、正蓮寺川利水施設に関する施設管理規程の変更について、
議第169号は、琵琶湖開発施設に関する施設管理規程の変更について、議第170号は、日吉ダム施設管理規程の変更について、それぞれ協議に応じることについて、議決を求めようとするものでございます。
議第171号は、湖南水道広域圏に係る広域的水道整備計画を改定することについて、同意を求めようとするものでございます。
議第172号は、平成23年度において発売する宝くじの総額について、議決を求めようとするものでございます。
議第173号から178号までは、いずれも給与改定に係る条例案件でございまして、去る10月14日に県人事委員会から職員の給与改定について勧告を受けましたので、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第173号および174号は、一般職の特定任期付職員および任期付研究員の給料月額および期末手当の引き下げ等について、議第175号は、特別職の期末手当の引き下げについて、議第176号および178号は、一般職員の給料月額および期末・勤勉手当の引き下げ等について、議第
177号は、教育長の期末手当の引き下げについて、それぞれ必要な改正を行おうとするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
平成22年11月県議会定例会 知事提案説明(12月8日追加)
平成22年11月県議会定例会 知事提案説明(12月8日追加)ただいま提出いたしました議案の概要についてご説明申し上げます。
本日、提出いたしました議案につきましては、いずれも国の補正予算への対応を図ろうとするものでございます。
まず、議第179号の一般会計補正予算案の概要について申し上げます。
我が国の厳しい経済・雇用情勢や先行きへの懸念を踏まえ、政府においては、10月8日に「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が閣議決定され、これを受けて、緊急総合経済対策分約4兆8千億円を含む補正予算が編成され、去る11月26日に成立いたしました。
このことを受け、本県におきましては、国と歩調を合わせ、補正予算を編成することといたしました。
今回の補正予算における主な事業について申し上げますと、まず、福祉分野におきましては、新たに制度化された子宮頸がん等のワクチン接種の促進をはじめ、妊婦健康診査に対する支援、また、保育サービスの拡充や地域子育て支援、虐待防止対策の強化といった喫緊の課題に対応するため、国において制度化された基金を活用し、事業の推進を図ることとしております。
また、厳しい雇用情勢に対応するため、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」について11億9，000万円を増額し、就業機会のさらなる創出を図るとともに、農林、土木関係の公共事業費を追加計上し、事業の進捗を図ることとしております。
これらの結果、一般会計の補正予算額は、総額で66億8，894万円の増額補正となったところでございます。
今回の補正予算の編成を通じて、厳しい経済・雇用状況の克服に向けて、内需を高め、雇用を生み出し、県民の皆さんの安心に一刻も早くつなげてまいりたいと考えております。
次に条例案件について申し上げます。
議第180号は、市町が実施する子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、および小児用肺炎球菌ワクチンの接種事業を促進するため、新たに基金を設置しようとするものでございます。
議第181号は、市町が実施する妊婦健康診査に対する公費助成について、平成23年度においても継続して実施できるようにするため、必要な改正を行おうとするものでございます。
議第182号は、厳しい雇用情勢に対応し、今後の成長が見込まれる分野において雇用機会の創出を図る事業について、平成24年度においても継続して実施できるようにするため、必要な改正を行おうとするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますよう、お願い申し上げます。
平成22年11月県議会定例会 知事提案説明(12月22日追加)
ただいま提出いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。議第183号および184号は、滋賀県収用委員会委員に、内田 宏さんおよび野洲和博さんを任命することについて、それぞれ同意を求めようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
