知事提案説明（平成１８年 ２月定例会）
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平成18年2月県議会定例会 知事提案説明
平成18年2月県議会定例会 知事提案説明本日、2月県議会定例会を開会し、提出いたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、新しい年度に向けた県政の運営方針について申し述べますとともに、議案の概要についてご説明申し上げます。
昨年は戦後60年という節目の年にあたり、様々な分野で改革、変革が進み、日本の社会全体が新しい姿へ生まれ変わる転換期にあったように思います。
国においては、小泉総理の下に、構造改革が進められ、「官から民へ」という方針のもと、郵政民営化や規制改革が進められるとともに、地方との関係におきましては、「国から地方へ」の流れの中で、「三位一体の改革」が進展することとなりました。
また、大きな転換期という意味では、日本が、例外的な一時期を除き、歴史上初めて人口減少時代に足を踏み入れたことがあげられようかと思います。
今後、人口減少が常態化する中で、世界に例のない超高齢社会の到来も間近に迫っておりますことから、これからの社会をどう描いていくのか、我々の知恵と方策が試されることになってまいりました。
幸い滋賀県は、今後しばらくは人口増加が続くものと予想されてはおりますが、市町によっては人口が減少している現実があり、この人口減少は急速な高齢化を伴いますだけに、大変深刻な問題であると認識いたしております。
そうした中で、私たちは、だれもが安心していきいきと暮らせ、また、子どもを自信と誇りを持って生み育てられる環境を築き上げていかなければならないと強く感じております。
そして、景気に明るい兆しを感じつつも、前途に待ち受ける多くの難しい課題にしっかりと立ち向かう勇気や気概が、今ほど求められている時もないと思っております。
そこで、私は今、滋賀県が少なくとも次の2つのことに取り組む必要があると考えております。
その一つは、「小さくて創造的な県庁」へ変身することであります。
多くの地方自治体がそうでありますように、本県もこのまま手をこまねいていれば、早晩未曾有の財政危機に陥ることが想定されますことや、市町村合併が進展し、この3月末には県内の市町が26に再編され、基礎的自治体の様相が大きく変わることを踏まえますと、これからの県と市町の役割や、行政と県民等との協働のあり方をしっかり見極めていかなければならないと考えます。
現在、平成21年度までを期間とする新しい行政改革大綱の策定作業を進めております。この中で、県のすべての事業について、その一つひとつを、行政と県民や民間事業者、あるいは県と市町など、それぞれの役割に基づいた仕分けをした上で、これを抜本的に見直し、事業や組織、人員を大胆に削減して、小さくて効率的な県庁をつくること、そして重要な分野や課題に大胆に取り組む、そういう創造的な県庁に変わることに、県職員が一丸となって取り組む必要があると考えております。
今一つは、長期的な視点として、「持続可能な社会」を目指すことであります。
私は、先般、アルピニストの野口健さんと対談する機会がありましたが、ヒマラヤ登山で雪崩が多く発生するようになったということや、氷に刺したピッケルが抜けてしまうというお話をお聞きしました。地球温暖化の影響がこのような形で現れているということに驚きを覚えるとともに、水環境や地球環境の保全はもとより、持続可能な社会づくりにいよいよ真剣に取り組む必要性を強く感じた次第であります。
私は、一つの小さな宇宙とも呼べる滋賀県はその格好のステージになりうると考えておりまして、今われわれに求められておりますのは、暮らしや産業、さらには社会の構造をどのように改めていけばよいのか、そのことを滋賀モデルとして具体的に描くことであります。そして、「サスティナブル滋賀」の旗印のもとに、県民の皆さんや、企業の皆さんと県や市町が一緒になって、まさに全県的な取り組みとして、そのモデルづくりを進めていくことが必要であると考えます。
さて、最近の我が国の経済動向でありますが、先月19日に発表されました1月の月例経済報告によりますと、「景気は、緩やかに回復している」との基調判断がなされております。また、先行きにつきましては、「企業部門の好調さが家計部門へ波及しており、国内民間需要に支えられた景気回復は続くと見込まれ」ております。
しかし、その一方で、原油価格の動向が懸念材料とされ、経済に及ぼす影響には留意する必要があるとされております。
そんな中で、本県の経済情勢は、本日発表いたします2月の経済指標の中では、「回復傾向が続いている」と判断いたしております。雇用情勢につきましても、有効求人倍率が8ヶ月連続で1倍を上回っておりまして、全国より若干高めで推移いたしております。
しかしながら、業種や規模により景況感にバラつきが見られますことから、予断を許さない状況でもあると認識いたしております。
このような状況の中で、平成18年度予算の編成に全庁挙げて取り組んできたところでありますが、特に、三つのことに留意する必要がございました。
まず、一つには、昨年度策定いたしました「財政危機回避のための改革プログラム」の二年目として、500億円近く見込まれます財源不足額をいかに克服するかということであります。
予算編成過程において、これらの多額の財源不足に対処するため、改革プログラムに沿って、各部局で自主的・主体的な事務事業の点検や見直しを徹底的に行い、改革プログラムに掲げる額を超える収支改善効果の達成を目指したところであります。
この結果、人件費で約60億円、事業費で約150億円、公債費平準化で約30億円、合わせて約240億円の歳出削減を行うことができ、改革プログラムに掲げます収支改善目標は達成したところであります。
これに加えまして、内部事務費の10％削減を実施いたしますとともに、指定管理者制度導入の効果によりまして、合わせて約5億円の節減を行い、改革プログラムに掲げる以上の経費節減を行うことといたしました。
また、歳入におきましても、未利用県有地の売却に積極的に取り組むこととし、約10億円の財産収入を見込んだところであります。
このように、改革プログラムの二年目として、歳入、歳出両面におきまして、打てるべき手はしっかり打ったことによりまして、財源不足の縮減が一定達成できたものと考えておりますが、このような取り組みを行いましても、なお233億円の財源不足が残ることとなりました。
これに対しましては、財政調整基金と県債管理基金を合わせて133億円、また、今年度の2月補正予算で積み戻すことを前提に土地開発基金50億円を取り崩すこととし、さらに、地域再生事業債や行政改革推進債といった財源対策のための県債を50億円発行して、対処することといたしました。
次に、二つには、三位一体の改革が一定の決着を見た中で、その改革内容がわれわれの期待から大きくかけ離れた結果となったことについて、どのように受け止め、これにどう対応していくかということでありました。
三位一体の改革につきましては、昨年末に決着し、平成16年度から18年度までの3年間の全体像が確定したところであります。それによりますと、3年間で約4兆7千億円の国庫補助負担金の廃止が行われ、このうち約8千億円は交付金化でありますので、実質的な国庫補助負担金の廃止、縮減は約3兆9千億円となり、これに伴います税源移譲が約3兆円行われることとなりました。
さらに、地方交付税が約5兆1千億円削減されたことから、地方への影響はトータルで約6兆円の削減となり、この間の税収増約2兆7千億円を考慮いたしましても、実質約3兆3千億円が削減されるという結果に終わりました。
こうした改革が本県に及ぼす影響を試算しますと、3年間で国庫支出金が約330億円の減額、地方交付税は臨時財政対策債に振り替わった分を含め約570億円の減額、一方、税源移譲されたものは約240億円でありまして、この間の県税収入の伸び約160億円を考慮いたしましても、県財政にとりまして、全体として実質約500億円の削減となりまして、ちょうど平成18年度に見込まれました財源不足額に匹敵する金額となりました。
また、国庫補助負担金改革の内容が、義務教育費や児童手当等の国庫負担率の引き下げなど、多くが地方の自由度を拡大するものとはならなかったことや、規制・関与の見直しがほとんど進まなかったことにも大いに不満が残ったところであります。
金額の面でも、三位一体の改革の名の下に、地方の行政運営に不可欠な地方交付税などの財源が大幅に圧縮され、国の財政再建に終始したような結果におわったということを直視しなければなりません。今後の分権改革はこの反省に立って、地方側がその取り組みをより戦略的に進めていかなければならないと考るところであります。
そして、三つ目には、このような大変厳しい財政状況の中にありましても、「滋賀県中期計画」に基づく施策をいかに着実に展開していくかということであります。
先ほども申し上げましたように、私たちは、今から持続可能な社会づくりに向けまして、しっかりとした手だてを講じていかなければなりません。
特に、本県が喫緊に取り組まなければならない重要な課題に対しましては、しっかりと財源を確保し、県政の基本目標に掲げる「自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀」の実現を目指して、各戦略に基づき選択と集中を徹底し、重点的に取り組んでいくことが極めて重要であると考えたところであります。
来年度予算のキャッチフレーズを、「『自立と協働の自治』の構築」といたしました。三位一体の改革が一応の決着を見、県内の市町村合併も進んだこと、また「財政危機回避のための改革プログラム」の二年目として着実な取り組みが求められていることなど、「自立と協働」をさらに一歩前へ進め、あるいは定着させるという思いをこの中に込めたところであります。
財政環境が極めて厳しい中にありますだけに、いよいよ県民の皆さんや市町、NPO、企業等多様な主体とより連携し、協働して、総体として地域サービスを確保、充実するという視点に立って、県政を運営することが重要であると考えております。
このような点に留意しながら、編成いたしました平成18年度一般会計当初予算の総額は、5，049億8千万円であります。前年度に比べますと、金額で57億9千万円、率にいたしまして1．1％のマイナスとなりました。前年度がマイナス6．2％という実質的に戦後最大の減額でありましたので、さらにそれを下回る緊縮予算となったところであります。
来年度の地方財政計画の伸び率がマイナス0．7％でありますからそれを超える減額率であり、予算規模としては、人口が着実に増加する中で、14年前の平成4年度とほぼ同水準ということになりました。
次に、主な歳入について申し上げます。
まず、県税でありますが、法人二税は、非製造業や中小の法人を含めた幅広い業種で企業収益の改善が見られますことから、582億9，100万円を計上いたしておりまして、前年度に比べ、88億4，800万円、17．9％の増を見込んでおります。また、法人二税以外の税につきましても、個人県民税が、納税義務者数の増加などによりまして増収となりますほか、地方消費税などを中心に伸びが見込まれるところであり、県税全体では、1，460億円と、前年度に比べ、127億円の増、9．5％の増となって、2年連続で前年度当初予算を上回ると見込んでおります。
一方、地方交付税は、地方財政計画や本県独自の事情を勘案し、1，055億円を見込んでおりまして、前年度に比べますと、120億円の減、10．2％のマイナスとなります。
また、三位一体の改革の影響等によりまして、国庫支出金が、518億5千万円と、前年度に比べ138億7，400万円の減、21．1％の減となる一方で、地方譲与税は、260億8，500万円と、前年度比165億5，800万円増、173．8％の増となっております。
県債につきましては、引き続き投資的経費の重点化、効率化により極力発行の抑制に努めました結果、655億7，000万円となり、前年度に比べますと32億6，600万円の減、マイナス4．7％で、2年連続マイナスとなったところであります。
このほか、歳出に見合った分担金及び負担金や使用料等を見込みまして、それぞれ計上いたしました。
それでは、以下、平成18年度予算に計上いたしました主な施策につきまして、6本の柱に沿ってご説明申し上げます。
まず、第1の柱は、「滋賀の子どもが健やかに育つ環境づくり」にいたしました。
ところで、先週17日の朝、長浜市内で5歳の幼稚園児2人が犠牲となる誠に痛ましい事件がありました。ここに、県民を代表いたしまして、2人のお子さんに心から深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の方々には、一日も早く悲しみや痛手から立ち直っていただくことを切に願うものであります。
このところ子どもが犠牲になる事件が相次いで発生いたしておりますだけに、子どもたち一人ひとりが、心豊かにたくましく成長していける環境を創り、子ども自身がいきいきと輝く「子どもの世紀」の実現を目指して行動していくことは、われわれ大人の責務であると改めて痛感するものであります。
このため、本県におきましては、次代の社会を担う子どもたちが、人権を尊重され、夢を持って健やかに育ち、また子どもを安心して産み育てられる環境づくりのために、本定例会に「滋賀県子ども条例」を提案したところであり、県民と一体となった取り組みを進めてまいりたいと考えます。
そこで、まず、社会全体で取り組む子育て支援の推進でありますが、行政はもとより、県民の皆さんと手を携えて子育て活動を支援していくために、滋賀県社会福祉協議会が創設します「子ども未来基金」に対し補助を行いますほか、子育て事情を広く発信するとともに、子どもの不安を取り除き、安心して相談できる体制を充実するために、草津駅前に子ども・子育て応援センターを設置いたします。
また、児童手当の給付につきましては、支給対象年齢を小学校修了まで引き上げますとともに所得制限の緩和を行うことといたします。
さらに、乳幼児にかかる医療費の助成につきましては、通院の場合におきましても、入院と同様、対象年齢を就学前まで引き上げることによりまして、乳幼児の保健の向上と児童の健やかな育成を図ってまいります。なお、対象拡大に併せ、児童手当特例給付と同様の所得制限を導入することといたしますが、少子化対策という観点からも、第3子以降につきましては、所得制限を設けず、子育て世帯の負担の軽減を図ってまいります。
また、子どもの安全を脅かす事件が多発する中、登下校時の安全確保は大変重要な課題でありますことから、既に本年2月から、ボランティアによるスクールガード1万1千人体制で取り組んでいただいておりますが、さらに、警察OBのスクールガード・リーダーによる学校の巡回指導を増やすなど、その体制強化を図ってまいります。
さらに、子どもの人権を保障する取り組みとして、児童虐待の未然防止、虐待を受けた子どもの保護、家庭復帰、さらには自立支援に至るまで、切れ目のない総合的な児童虐待防止対策に引き続き全力で取り組んでまいります。
次に、心豊かでたくましい人を育む学校・地域環境づくりでありますが、
国際化、情報化など変化の激しい社会の中で、確かな学力を基礎に、豊かな人間性を備え、郷土に誇りを持ち、国際社会に貢献できる人材を育てていくことが、極めて重要でありますことから、学校教育の充実はもとより、家庭や地域の教育力の向上に努め、社会全体で子どもたちの教育を支え合い、「生きる力」を育む環境づくりを進めてまいります。
特に、確かな学力の向上を目指し、各教科等における基礎・基本の確実な定着を図るため、少人数学級編制を、従来の小学校1年生および中学校1年生での実施に加えまして、来年度から新たに、全ての小学校2年生で実施してまいります。
さらに、小学校3年から6年までについても、生徒指導上の課題や、児童の実態、学校の状況等に応じ、学校教育目標の実現や教育課題の積極的な解決に資するため、各学校が1つの学年を選択して、少人数学級編制が実施できるようにしてまいります。
また、子どもたちの職業観・勤労観を育み、社会の中で自立していく教育を推進するために、全ての公立中学校2年生を対象に、中学生チャレンジウィークというのを設置して、5日間の職場体験を実施してもらうことといたします。
また、高校につきましては、今回の入試からスタートいたしました全県一区制のもと、全ての県立高校48校での特色づくりをさらに進めますため、アクティブハイスクール支援事業を充実してまいります。
また、「子どもの世紀」を確かなものとするため、家庭や企業、地域が連携し、子育てを支え合う体制づくりを進め、社会全体で教育力の向上を図ってまいりますともに、毎年11月1日を「しが教育の日」と定め、県民がこぞって教育について考える気運を高めていきたいと考えております。
次に、将来を担う若者の自立支援の推進でありますが、若年者の雇用については高い失業率、フリーターやニートの増加などとりわけ厳しい状況にありますことから、若年ニート層に対する継続的な相談や就業体験の斡旋、ヤングジョブセンター滋賀の充実や、高等技術専門校における職業能力開発の充実など、きめ細かな就職支援を推進してまいります。
また、事業主に対しまして、次世代育成支援のための行動計画の策定を促し、勤労者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備に努めてまいります。
次に、第2の柱は、「みんなでつくる安全な滋賀の暮らし」であります。
まず、減災に備える環境づくりについてでありますが、近年、国内外で予測をはるかに超えた大規模な自然災害が発生しておりまして、阪神・淡路大震災から10年目にあたります昨年1月17日には、私は「滋賀の減災元年」を宣言させていただきました。
しかしながら、大規模な災害が実際に起こった時の備えということになりますと、正直まだまだ十分とは言えないというのが実態であろうかと考えますので、去る1月17日に今一度、「今年も滋賀は減災元年」というのを宣言し、広く県民の皆さんにメッセージをお送りし、「減災」に対する理解を深め、具体の行動を起こしていただくようお願いしたところであります。
まず、地域での耐震力を高めるために、引き続き学校などの県有施設や個人の木造住宅、医療施設の耐震診断や耐震改修等を促進いたしますほか、本県が被災した場合の初期活動が迅速かつ円滑に行えるように、希望ヶ丘に新たに広域応援ヘリコプター集結基地の整備を進めてまいります。
また、地域での減災力を高めるため、県および関係団体で連絡体制を整え、ボランティアコーディネーターの養成を行うなど、災害ボランティア活動推進体制の整備を図りますとともに、自主防災組織の育成、強化を図るため、災害図上訓練(DIG)の指導員養成講座を実施してまいります。
避けることのできない自然災害の被害を最小限にくい止めていくためには、やはり災害を正しく恐れ、しっかり備える「減災」の視点から取り組むことが最も大切であります。このため、今年も県民総ぐるみで減災運動が展開できるよう、地震防災啓発活動などにも積極的に取り組んでまいります。
次に、県民の安全な暮らしの確保についてでありますが、施行3年目を迎えました「なくそう犯罪滋賀安全なまちづくり条例」を基にした県民総ぐるみの犯罪抑止活動などの各種対策が功を奏しまして、3年連続して犯罪を減少させることができ、ピーク時の41．7％の削減を図ることができるなど、減少率では日本一の成果を挙げることができました。
この取り組みをさらに進めるため、新たな犯罪抑止目標として、今年はアンダー1万7，000件を掲げ、地域自衛型防犯活動へのさらなる取組の強化や、犯罪発生の地図情報を携帯電話でも提供できるシステムを構築するなど、犯罪のない滋賀づくりを目指して、各種の施策を展開してまいりたいと考えます。
また、昨年は、アスベストによる健康被害に端を発して、県民の皆さんの中に不安が急速に広がりましたことから、補正予算措置を講じるなど迅速な対応に努めたところでありますが、引き続き、県民の皆さんの不安の解消や、健康被害の実態把握に努めるとともに、アスベストの飛散やばく露の防止、とりわけ県立学校や県有施設のばく露防止対策に取り組んでまいります。
また、食の安全・安心や快適な生活環境を確保するため、食品事業者による自主衛生管理の高度化を促進するために、本県独自の取り組みとして「滋賀県食品自主衛生管理認証制度」、いわゆるエス・ハサップ(S-HACCP)の認証を開始し、本制度の普及に取り組んでまいります。
さらに、新たな残留農薬規制として、この5月から「食品中の残留農薬等ポジティブリスト制度」が導入されますことから、試験検査機能の充実強化を図り、一層の食の安全・安心の確保に努めてまいります。
また、このところ、県民の皆さんを不安に陥れるような凶悪犯罪や組織犯罪が多発し、悪質・巧妙化の傾向はますます顕著になってきております。
このため、県民の皆さんが安心して暮らせる社会を確保するため、来年度も警察官を20人増員いたしますほか、警察活動の中枢となります警察本部庁舎の整備を進めますとともに、東近江警察署と日野警察署、長浜警察署と虎姫警察署の統合に伴います警察署の増築と交番化整備などに努めてまいります。
第3の柱は、「環境こだわり県滋賀のさらなる前進」であります。
本県では、これまで琵琶湖をはじめ環境保全への先駆的な取り組みを県民挙げて進めてまいりましたが、この21世紀を展望し、環境・経済・社会が持続可能な形で発展する社会の実現を目指しまして、環境こだわり県滋賀をさらに前進させてまいります。
そこで、まず、琵琶湖の総合保全と環境保全型社会の構築についてでありますが、マザーレイク21計画のより効果的、効率的な推進を図りますとともに、昨年開設いたしました琵琶湖・環境科学研究センターにおいて、県民ニーズや行政課題を的確に反映した試験研究を進め、その研究成果が施策の立案や県民の活動に生かせるよう努めてまいります。
琵琶湖のレジャー利用の適正化につきましては、レジャー条例の付帯決議に基づき点検・検討を進め、県、レジャー関係者、地域との協働により、新しい琵琶湖ルールの定着を図ってまいりたいと考えております。
また、かつて質の高い生態系を育み、多様な機能を果たしてまいりました内湖の再生に関しましても、本年1月に成功裏に終了いたしました国際湿地再生シンポジウムでの議論も活かしながら、引き続き、調査・検討に取り組んでまいります。
さらに、森林づくりにつきましては、新たに県民の皆さんにご負担いただきます琵琶湖森林づくり県民税を活用いたしまして、環境を重視した森林づくりと県民協働による森林づくりに新たに取り組むことといたしておりまして、県土保全や琵琶湖の水源かん養に極めて重要な役割を果たしている滋賀の森林を、健全な姿で将来に引き継いでいくための施策を着実に進めてまいりたいと考えます。
次に、美しいふるさと自然・景観・緑の保全と創出についてでありますが、県内において500種を超えると言われます野生生物について絶滅のおそれがあると指摘されます一方で、有害鳥獣による農林水産業等への被害の深刻化、さらには外来生物の侵入・定着などの問題が生じております。
このため、多種多様な野生動植物との共生が図られた地域社会の構築を目指しまして、本定例会に「ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例案」を提案したところであり、希少種の保護対策や、外来種対策、有害鳥獣対策を総合的に推進してまいりたいと考えます。
とりわけ、獣害対策につきましては、獣害対策推進プロジェクトとして、地域ぐるみの対策を充実、強化し、農作物被害等の軽減に取り組むこととしておりますし、カワウ対策につきましても、営巣抑止や銃器による駆除を進めますとともに、近隣府県とも連携いたしまして、広域的な対策に取り組んでまいります。
次に、省資源・資源循環型社会の実現についてでありますが、2030年を目標とする「持続可能な社会づくり構想」を推進するため、県民、産業界、学術・研究機関、行政等の参画のもとに、構想やシナリオの策定に取り組んでまいります。
また、ゼロエミッション型地域モデルの構築に向けまして、資源化が進まない生ごみ等有機性資源対策として、民間事業者が行います産業廃棄物を有機資源として活用する施設整備への支援のほか、市町の生ごみの堆肥化やメタン回収等資源化の先導的な取り組みなどを支援してまいります。
「しが新エネルギー導入戦略プラン」の着実な推進を目指しまして、豊かな水と緑のフィールドを生かした小水力発電の導入可能性を探るとともに、木質バイオマスエネルギーの利用や太陽光発電施設の設置促進にも努めてまいります。
さらに、廃棄物の適正処理を徹底し、不適正処理を許さない社会づくりを目指しまして、地域住民や事業者等のボランティアによる不法投棄の監視体制を強化しますとともに、地域住民自らが廃棄物の処理を行う場合に支援するなど、不法投棄を撲滅するための対策に積極的に取り組んでまいります。
4つ目の柱は、「元気な滋賀の経済基盤づくり」であります。
経済のグロ−バル化やIT化が進展し、また、地域間競争が激しさを増す中にありまして、本県が将来にわたって活力ある発展を続けていくためには、経済の回復途上にあるこの時期にこそ、本県の優位性をさらに高める経済基盤づくりを進め、産業の競争力強化を図り、県民の皆さんの雇用安定を図っていく必要があると考えます。
そこで、まず、時代を先取りする経済活性化基盤の整備でありますが、東海道新幹線新駅の設置につきましては、昨年12月に締結いたしました工事協定に基づき、いよいよ本年工事に着手されることとなりました。
したがいまして、県として、所要の事業費を負担いたしますとともに、県民の皆さんに対しまして、新幹線新駅の設置効果を積極的にPRし、新駅を核とした地域づくり、まちづくりの気運を盛り上げていくなど、平成24年度の開業に向けた着実な取り組みを進めてまいります。
また、本年秋の北陸本線・湖西線の直流化開業に向けまして、工事が進められております琵琶湖環状線につきましては、引き続き、所要の事業費を負担いたしますとともに、沿線各駅のバリアフリー化などの改築整備にも支援をしてまいります。
さらに、直流化開業によりまして、湖北・湖西地域は京阪神地域とダイレクトに結ばれ、通勤・通学圏の拡大となりますのはもとより、観光振興にも大きな効果が期待できますことから、開業記念事業をはじめとして、開業を契機とした利用促進や観光誘客、地元が行う持続的な地域振興を図る取り組みに支援してまいります。
次に、活力に満ちた新しい地域経済の創造についてでありますが、人口減少時代の到来、少子高齢化の急速な進行など経済社会の基盤をなす環境が著しく変化する中で、地域経済の振興に関する戦略的な目標を明確に掲げ、選択と集中による重点的な取り組みを進めなければならなりません。
そうした中で、県版の経済振興特区制度に関しましては、これまで3地区を認定したところでありますが、3年間の認定期間の最終年度であります来年度におきましても、新たな特区認定を行いますとともに、「びわ湖南部エリア新産業創出特区」におきましては、この地域の産業クラスター形成の拠点となります機能を民間主導で整備できないか調査してまいりたいと考えております。
また、「長浜バイオ・ライフサイエンス特区」においては、バイオ振興の中核的な役割を担っている長浜バイオ大学の大学院の新設につきましてその整備資金の一部を貸し付け、教育、研究開発を促進してまいります。
産業立地の推進につきましては、県内企業の大型設備投資に対する特別助成制度に基づきまして、投資成果を確認しつつ、該当企業に助成を行ってまいりますとともに、経済振興特区における立地助成を推進してまいります。
新産業の創出につきましては、今後大きな成長が見込まれます環境、健康福祉、観光の3K産業に、バイオ産業とIT産業を加えまして5分野の振興に引き続き重点的に取り組んでまいります。
特に、観光産業の振興につきましては、NHK大河ドラマ「功名が辻」の放映や秋の琵琶湖環状線の開業などの好機を生かしまして、市町はもとより、地域、NPO、交通事業者等と連携しつつ、滋賀の魅力を全国に発信し、本県への誘客を図ってまいります。
また、バイオ産業の振興に関しましては、長浜市が整備しておりますバイオインキュベーション施設が本年度末に完成しますことから、本格的にベンチャー企業の起業・育成を支援してまいります。
次に、滋賀の特性を活かした魅力ある農業、水産業の振興であります。
安全で安心な農産物の供給と環境保全など公益的な価値を生み出す環境こだわり農業につきまして、その取り組みは順調に拡大しているところでありますが、引き続き普及拡大を図るために、3年目を迎えます環境農業直接支払交付事業を着実に実施してまいります。
特に消費者からのニーズの高い環境こだわり野菜や米の生産面積の拡大を図り、環境こだわり農産物が、滋賀のブランドとなることを目指しまして総合的に取り組んでまいります。
畜産関係では、日本三大ブランドであります近江牛の生産基盤の強化を図るとともに、安全で安心な食肉の安定供給のため、近代的な食肉の生産流通施設であります(仮称)新食肉センターの早期竣工・操業に向けた取り組みを進めてまいります。
また、農業・農村の持つ多面的機能が十分発揮されるよう、地域共同で農業用水路等の農村資源の適切な保全管理を進めますほか、魚のゆりかご水田の取り組みに対し、全国に先駆けて環境直接支払制度をパイロット的に実施するなど、田園景観や生物多様性の保全と、農村の振興にも取り組んでまいります。
さらに、水産業の振興につきましては、漁場環境の大きな変化により重要水産資源が大幅に減少し、危機的な状況に直面しておりますことから、ホンモロコの資源を緊急的に回復させる対策を講じるなど琵琶湖漁業の再生を目指しまして、重点的に取り組んでまいります。
また、「第27回全国豊かな海づくり大会」の平成19年度開催に向けまして、琵琶湖を抱える滋賀らしさをアピールできるよう着実に準備を進めてまいります。
第5の柱は、「誰もが安心できる滋賀の健康福祉の推進」であります。
かつてない少子高齢化社会に向けて、社会保障のあり方が大きく変化する中で、先人たちが築き上げてきた先駆的な取り組みを受け継ぎ、県民の皆さんや、市町等多様な主体との協働によりまして、人と人とが支え合って、誰もが生涯を通して住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる「くらし安心県」づくりを推進してまいります。
そこでまず、障害者・高齢者がいきいき暮らせる福祉社会づくりでありますが、障害者福祉対策につきましては、障害者の地域生活と就労を進め、自立を支援する観点から、これまで障害種別ごとに進められてきた施策の一元化と、施設や事業の利用者本位への再編、利用者負担の見直しなどを内容とする障害者自立支援法がこの4月から段階的に施行されます。
この障害者自立支援法には、本県が先駆的に進めてまいりました「選べる福祉サービス滋賀特区」の提案や、障害者サービス調整会議による地域ケアシステムの仕組みが取り入れられたところでございまして、その施行が円滑に行われますよう、市町や事業者に対する支援に努めてまいります。
また、難病患者の方々の様々なニーズに対応できる難病相談・支援センターの設置を行いますとともに、精神障害のある方々の暮らしやすい地域社会の実現に向けた各種取り組みを進めてまいりますとともに、社会的ひきこもりや、高次脳機能障害などの新しい課題にも取り組んでまいります。
高齢者福祉対策につきましては、元気で活動的な85歳というのを目指しまして、生きがいづくり、健康づくり、地域に着目した県民主導の介護予防推進や、改正介護保険制度における予防重視型システムへの転換など、新たな仕組みが地域に着実に根を張っていくように努めますとともに、地域ふれあい介護サービスの基盤整備を充実するなど、滋賀らしい取り組みを進めてまいります。
次に、生涯を通じた健康づくりの推進でありますが、「健康いきいき21プラン」の目標達成のために、地域や職域などと連携した県民の健康づくりを支援する社会環境づくりを進めてまいります。
また、高齢化の進展や疾病構造が多様化する中で、高齢者や障害のある方が、機能や能力の維持・回復を図り、住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、本年6月には県立リハビリテーションセンターを開設いたします。
食育の推進につきましては、「身土不二」の考え方を生かし、本県の風土や環境に適した食育推進に関する基本的な方針や、県民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項などを定めた食育推進計画を策定しますほか、学校や地域と連携しながら、滋賀らしい食育施策を推進してまいります。
また、医療サービスの提供につきまして、安心して質の高い医療を受けられるよう、医療提供体制の整備を進めますほか、看護職員の確保と質的向上を図るために、県立看護専門学校の改築整備を行います。
さらに、新型インフルエンザの発生に備え、治療に必要な抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を行ってまいります。
次に、誰もが住みたくなる福祉のまちづくりにつきましては、高齢者や障害者、子どもなど、だれもが地域で安心して暮らせる地域の縁側づくりとして“あったか”たうんづくりを推進してまいります。
また、ユニバーサルデザインの推進につきましては、だれもが住みたくなる福祉滋賀のまちづくり条例や行動指針に基づきまして、高齢者や障害のある人をはじめ、すべての人が自由に行動でき、安全で快適に生活できるまちづくりを一層推進してまいります。
とりわけ、多くの県民の皆さんが利用されます鉄道駅につきまして、橋上化などに併せましてエレベーターを設置するなど、駅施設のバリアフリー化を計画的、着実に推進してまいります。
第6の柱は、「個性きらめく滋賀のひとづくり、地域づくり」であります。
まず、21世紀に活躍する多彩なひとづくりについてでありますが、滋賀県立大学にとっては公立大学法人として、新たな飛躍を目指してスタートする「改革元年」となります。
その初年度は、法人としての運営基盤を確立することでありますが、同時に地域に根ざした調査研究活動を行う地域づくり調査研究センターを設置しますほか、地域の看護力の向上を図るために、大学院に人間看護学研究科の設置に向けた準備を行いますとともに、産学官連携を通した地域貢献を一層推進するため、工学部の再編を推進してまいります。
また、(仮称)平和祈念館の整備につきましては、戦後60年が経過し戦争体験の風化がますます懸念されており、早期に建設する必要がありますことから、効率的かつ効果的に整備を図るため、PFI手法を活用して整備することとし、そのための調査、準備を進めてまいります。
さらに、個性豊かな文化の創造につきましては、県民の皆さんの幅広い意見を反映しつつ、文化振興施策を総合的・計画的に推進するために、今後の文化芸術振興のあり方について、条例制定や計画策定を含めた検討を進めてまいります。
また、スポーツを楽しみ、真の健康長寿社会を目指した滋賀の生涯スポーツ振興のためには、2007年の「日本スポーツマスターズ大会」および2008年の「全国スポーツ・レクリエーション祭」の開催に向けた準備を進めてまいりますとともに、本年は全国高等学校総合体育大会のボート競技を本県で開催することといたしております。
次に、新しい時代にふさわしい地域づくりについてでありますが、滋賀県中期計画が平成19年度に計画期間を終了いたしますことから、平成20年度からの県政運営の指針となります新たな基本構想の策定に向けて、準備を進めてまいります。
また、地球規模での環境問題や超高齢化・少子化の進展など時代が大きく変化する中で、四半世紀先を想定した超長期的な視点に立って、滋賀の課題を整理し、目指すべき姿を描きますとともに、それを実現するための方向性やシナリオを提示するため、しが2030年の姿を検討してまいりたいと考えております。
市町合併につきましては、旧合併特例法の下で行われました合併市町に対しまして、滋賀県市町村合併支援プランに基づき、各種支援策を効果的に提供してまいりますとともに、合併新法に基づきます、自主的な市町の合併の推進に関する構想を策定いたしまして、さらなる市町合併を促進してまいたいと考えております。
以上、一般会計に係る主要な施策の概要を申し上げましたが、このほか、特別会計では、13会計で1，816億3，777万9千円、企業会計では3会計で300億8，130万円を計上いたしております。
申し上げましたように、厳しい財政環境の中ではありますが、将来を見通して、本県が魅力と活力に満ち、「地域主権」に基づく真に自立した滋賀を創造していくために、私としましては、施策の優先度、緊急度を見極めながら、選択と集中をする中で、精一杯の予算が組めたものと考えております。
しかしながら、基金残高はわずかとなるなど、今後財政環境は一層厳しさを増すことが見込まれます。
こうしたことから、今後の行財政運営に向けまして、「財政危機回避のための改革プログラム」と、現在策定中の新しい行政改革大綱に基づき、財政健全化に向けた不断の取り組みを鋭意重ね、「『自立と協働の自治』の構築」を目指してまいりたいと考えるところであります。
以下、条例案件およびその他の案件について申し上げます。
まず、新規条例を制定するものについてであります。
議第21号は、滋賀県子ども条例であります。
滋賀の子どもが、夢をはぐくみながら、健やかに成長していくことは、県民すべての願いであります。
しかしながら、これまでの社会は、大人中心に物事を考え、豊かさや便利さを追い求め過ぎたという面があります。
その結果、近年、家庭や地域社会にありましては、養育力の低下や人と人とのつながりの希薄化が見受けられるなど、子どもを取り巻く環境は著しく変化しており、今こそわれわれ大人は、子どもの豊かな人格を形成し、自立した担い手としてはぐくむための取り組みを、より一層求められております。
このため、県民の皆さんと一体となって、子どもが人権を尊重され夢を持って健やかに育ち、子どもを安心して産み育てられることのできる環境づくりに取り組んでいかなければなりません。
滋賀で生まれ育って良かったとみんなが幸せな子ども時代を振り返れる、また、滋賀で子どもを産み育てて良かったと実感し、そのすばらしさを次の世代に引き継いでいける、そんな「子どもの世紀」を滋賀の地で実現することを目指していかなければならないと考え、本条例案を提案するものであります。
次に、議第22号は、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例であります。
本県は400万年の歴史を有する琵琶湖を中心に豊かな自然環境に恵まれ、1万種を超える多種多様な野生動植物が生息する生物多様性の宝庫となっております。
しかしながら、近年、500種を超える野生動植物について絶滅のおそれが指摘されるなど、県内の豊かな生物多様性は今や危機的な状況にあります。さらに、カワウやサル、シカなどの有害鳥獣による農林水産業被害が深刻化するとともに、アライグマやハクビシン、ピラニアなどの新たな外来生物の進入や定着がみられるなど問題が生じております。
私たち人間も自然の一員であり、野生動植物との共生の実現に向けて様々な取り組みが求められております。この滋賀の地に暮らす人々が叡智を出し合い、連携しながら、野生動植物との共生が図られる地域社会を築いていきたいとの考えで、本条例案を提案するものであります。
次に、議第23号は、琵琶湖森林づくり基金の設置に関するものであります。
平成18年度から琵琶湖森林づくり県民税条例に基づき、県民の皆さんには琵琶湖森林づくり県民税を納めていただくことになります。
これに伴いまして、税収を基金として一旦積み立てた上で、新たな視点に立った事業に充てることにより、透明性を確保しながら森林づくりの施策の円滑な推進を図るため、新たに滋賀県琵琶湖森林づくり基金を設置しようとするものであります。
議第24号および26号は、いずれも障害者自立支援法の制定に伴うものでありまして、障害児または障害者の福祉サービスの利用が適切に行われるよう、法に基づく命令等に違反した場合の罰則について、所要の規定整備を行おうとするものであります。
議第25号は、障害者自立支援法の規定に基づき設置する滋賀県障害者介護給付費等不服審査会の組織および運営に関し、所要の規定整備を行うものであります。
議第27号は、地方独立行政法人法の規定に基づき、公立大学法人滋賀県立大学への職員の引継ぎに関し、所要の規定整備を行おうとするものであります。
議第28号は、障害福祉サービスが障害者自立支援法に一元的に規定されたこと等に伴い、29号は、公立大学法人滋賀県立大学を設立することに伴い、それぞれ関係条例の所要の規定整備を行おうとするものであります。
次に、条例改正を行おうとするものについてでありますが、議第30号は、琵琶湖におけるレジャー利用の適正化を一層推進するための新たな方策等の措置を講じるため、所要の改正を行おうとするものであります。
議第31号、61号および68号は、職員の定数に関するものでありまして、知事の事務部局などの定数を削減するとともに、県立学校等の生徒数の増減や、政令における地方警察職員の定員基準の改正などに対応した職員定数に改めようとするものであります。
議第32号は、土地区画整理法の一部改正により、土地区画整理会社に係る事務が追加されること等に伴い、また議第33号は、指定管理者制度の導入後においても、外部監査契約に基づく監査が実施できるようにするため、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
議第34号、35号、39号および64号は、県人事委員会の給与勧告を踏まえ、所要の改正を行おうとするものであり、給料表の全体水準を5．7％引き下げ、現行の調整手当を廃止して、新たに地域手当を設けるとともに、年功的な給与上昇を抑制するなどの改正を行おうとするものであります。
議第36号、54号および56号は、会社法の制定に伴い、条例の文言整理を行おうとするものであり、議第37号および63号は、地方自治法の一部改正に伴い、知事等特別職の調整手当の廃止を、また議第38号は、財政構造改革の一環として実施している独自の給与の減額を引き続き行うため、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
議第40号、65号および69号は、職員の特殊勤務手当の全般について見直しを行い、より業務の特殊性に応じた手当制度に改めるため、所要の改正を行おうとするものであり、議第41号および42号は、関係法令の改正に伴い、条例の文言整理を行おうとするものであります。
議第43号は、県が設立する地方独立行政法人の個人情報保護等に関して、所要の規定整備を行おうとするものであり、議第44号は、介護保険財政安定化基金への拠出金に係る拠出率の改定等、所要の改正を行おうとするものであります。
議第45号は、介護保険法の規定に基づく介護支援専門員の登録申請等について、議第46号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、また議第47号は、試験研究機器を企業等に開放するため、それぞれ使用料の改正を行おうとするものであります。
議第48号は、行政手続法の一部改正に伴い、所要の規定整備を行おうとするものであり、議第49号は、滋賀県新世紀委員会の名称を滋賀県基本構想審議会に改めるとともに、長期以外の構想についても調査審議の対象とするなど、所要の改正を行おうとするものであります。
議第50号は、老人福祉センタ−和風荘を廃止することに伴い、議第51号は、保健所の名称を改めるため、所要の改正を行おうとするものであります。
議第52号は、看護職員の質の向上のため認定看護師修学資金を創設する等の改正を行うものであり、議第53号は、動物の愛護及び管理に関する法律の一部改正に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。
議第55号は、農業大学校の教育課程について、議第57号は、関係法令の改正等による特定入居等の事由拡大に伴い、また議第58号は、住民基本台帳ネットワークシステムの利用に伴い、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
議第59号は、通学途中の児童生徒等に対する犯罪の防止について、議第60号は、小児保健医療センター等の診療科目の改正について、また議第62号は、守山女子高等学校が設置者の変更により、立命館守山高等学校になることに伴い、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
議第66号は、文化芸術会館を各市へ移管することに伴い、議第67号は、個人情報保護制度の実施に伴い、議第70号は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正に伴い、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。
次に、その他の案件でありますが、議第71号は、契約の締結について、議第72号は、琵琶湖流域下水道湖南中部処理区の管理経費に係る市町負担金について、議第73号および74号は、全国自治宝くじ事務協議会および近畿宝くじ事務協議会の規約改正について、議第75号は、包括外部監査契約の締結について、議第76号は、しがの農業・水産業新戦略プランの策定について、それぞれ議決を求めようとするものであります。
以上、何とぞ、よろしくご審議を賜りますようお願い申し上げます。
