知事提案説明（平成１８年 ９月定例会）
知事提案説明をPDFファイルで掲載しています。
平成18年9月県議会定例会 知事提案説明
平成18年9月県議会定例会 知事提案説明本日、議員の皆さんのご参集をいただき、9月県議会定例会を開会し、提出をいたしました諸案件のご審議を願うにあたりまして、その概要をご説明いたしますとともに、当面する諸問題について所信を述べさせていただきます。
その前に、去る9月6日、秋篠宮妃紀子様が無事ご出産になり、悠仁(ひさひと)親王殿下がお生まれになりました。ご懐妊の報をお受けして以来、この日を心待ちにしておりましただけに、この上ない喜びであり、138万滋賀県民とともに謹んでお喜びを申し上げたいと存じます。
ご出産の当日には、赤坂御用地に赴きまして、滋賀県民を代表し、秋篠宮殿下・妃殿下にお祝いの記帳をしてまいりました。また、滋賀県庁本館においても記帳所を設けましたところ、7日、8日の両日で延べ1，165名の県民の皆さんからお祝いのご記帳をいただき、先般、宮内庁を通じ、天皇皇后両陛下ならびに秋篠宮殿下・妃殿下にお届けしたところです。
両殿下におかれましては、世界湖沼会議や生態学琵琶湖賞授賞式などの機会に、幾度も本県にお越しいただき、県民の皆さんともども、特に親しみを感じておりますことから、大変嬉しく存じます。どうぞ母子ともどもにご健康で、親王殿下の健やかなご成長を心からお祈り申し上げますとともに、是非、ご一家お揃いで、この湖国滋賀にお越しいただきますことを、今から楽しみにしております。
さて、私が滋賀県知事に就任させていただいてから、2か月が経過いたしました。この間、県民の皆さんとお約束させていただいた政策の実現に向けて、庁内体制の整備や地元住民の皆さんとの話し合いなどを進めてまいりました。今後とも、議員の皆さん、そして県民の皆さんのご理解とご協力を得ながら、県民の幸せづくりに努力していく覚悟でございます。
それでは、本議会に提案いたしました案件のうち、まず、9月補正予算について申し上げます。
今回の補正は、国庫補助負担金の内定に伴いますものや、現時点で不用となるもの等につきまして精査をし、残った財源を、緊急に処理を要する事業や将来の財源として活用するなど、必要な予算措置を講じようとするものです。
主な事業について申し上げますと、一般会計では、障害者自立支援法が本年4月から施行されました。しかし、急激な制度変更によりまして県民の生活に大きな影響が及ぶことが明らかになりましたことから、緊急に特別対策を講じることとし、必要な額を計上いたしました。
また、周辺環境への影響が懸念されます栗東市のアール・ディエンジニアリング最終処分場の環境汚染問題の解決に向けまして、住民の皆さんや有識者の皆さんと幅広い対応策を検討しますほか、汚染状況を把握するための調査や、違法埋め立てが判明したドラム缶等を、自己破産した事業者に代わり撤去するなど、必要な経費を計上いたしました。
このほか、すべての県立学校に突然の心臓停止状態から救命するための自動体外式除細動器、いわゆるAEDを緊急配備する経費などにつきましても、必要な額を計上することといたしました。
この結果、一般会計の補正予算額は21億6，468万9千円の減額となり、9月補正予算としましては3年連続の減額補正となったところです。
また、特別会計は、流域下水道事業および土地取得事業につきまして、積立基金の利息収入の増額を行うことにより、4，601万6千円の増額に、また、企業会計は、上水道供給事業について、国庫補助金の内定等に伴います事業費の追加や、企業債の借り換えに要する経費を計上することにより、7億5，527万4千円の増額に、それぞれなったところです。
次に、ただいま申し述べました補正予算とも関連いたしますが、アール・ディエンジニアリング最終処分場問題について申し上げます。
県では、これまで原因者であるRD社に是正を行わせるとの姿勢で、この問題に取り組んできましたが、RD社の破産手続の開始という大変厳しい局面を迎えることとなりました。
このことを受けまして、環境汚染をなくし、周辺住民の皆さんのご心配の解消に向けた取り組みを、地元栗東市と連携しつつ、住民の皆さんとの対話を重視しながら、県として、主体的に進めていきたいと考えております。
今後の取り組みに対する県の基本的な行政対応方針(案)について、現在とりまとめております。この方針(案)では、この問題に係る是正措置は、本来、違法な埋立処分等を行った者が責任をもって行うべきであり、今後実施される対策の費用負担を求めていく上でも、関係者の責任を明らかにし、しっかり取り組んでいくこととしております。
また、環境汚染への対策の検討にあたりましては、学識経験者や地域住民などで構成する委員会を設置し、科学的・専門的な知見から検討していただき、幅広い議論の中で、具体的な対応策を提案していただきたいと考えています。
このような方針のもと、効果的で、合理的な対策を練り上げ、着実な取り組みを行い、この問題の一日も早い解決を目指してまいります。
次に、障害者自立支援緊急プログラムについて申し上げます。
先ほど、9月補正予算の主な事業として申し上げたところですが、本年4月に障害者自立支援法が施行されました。この障害者自立支援法の目指すところは、「自立と共生」の理念の実現であり、障害のある人もそうでない人も、共に暮らせる社会づくりです。これは、本県が、これまで障害福祉の先進県として、積み重ねてきた「地域での自立生活の実現」という方向と合致するものと考えており、法の趣旨・目的については、基本的に評価しています。
しかしながら、法施行後、福祉の現場から多くの不安の声を伺い、また、本県が実施した実態調査などからも、制度に幾つかの問題があるものと認識しました。
そこで、県としましては、国に対して制度の見直しを強く訴えてまいりますとともに、県と市町による緊急の特別対策を実施することによりまして、障害のある人達の地域での生活に対するサポートを充実してまいりたいと考えております。
対策の期間は、本年10月から平成20年度末までの2年半としており、地域生活への移行を基調とし、「働く場の確保」「就労支援の強化」「住まいの確保」「子育て支援」「在宅介護のセーフティネット」および「障害の特性に応じた支援」の6つの観点から、主に、市町が実施主体として行う事業に対して、県が支援することとしております。
内容につきましては、大きく4つに分かれます。
一つ目は、サービスを利用する方に対する急激な負担増を和らげるため、通所授産施設などの利用者負担を軽減します。
また、障害のある乳幼児の早期療育について、定率負担の無料化を図ります。
二つ目は、サービス提供事業者に対する急激な運営費の減少を和らげるため、通所施設やグループホームなどについて、県独自の加算制度を設けます。
三つ目は、共同作業所について、より安定的な運営が可能となるよう、新たな支援制度を創設するとともに、在宅介護サービスに関する支援制度を強化いたします。
四つ目は、就労対策を強化するため、共同作業所で働く人の収入アップや雇用型の事業所を増やすためのプロジェクトを進めます。
これら、制度変更による利用者や事業者への影響についての激変緩和の措置を講じるとともに、就労対策を強化するプロジェクトを進めることによりまして、「障害者が地域で安心してすごせる地域社会づくり」に精一杯努めてまいりたいと考えております。
次に、新たな基本構想の策定について、申し上げます。
滋賀県では、平成15年に県政運営の基本として「滋賀県中期計画」を策定し、これに基づき、重点的かつ戦略的に県政を推進してまいりました。そして、中期計画の底に流れている考え方につきましては、今後も大変重要であると考えております。
しかしながら、今、時代は大きな曲がり角にさしかかっており、これまでの右肩上がりの経済から成熟経済に移る中、本格的な分権型社会に向け、三位一体の改革や市町村合併などが進む一方、地方財政は大変厳しい状況を迎えております。
また、環境問題については、温暖化などの地球規模のものから琵琶湖の水環境などの生活現場に密接に関係するものまで、様々な局面で深刻な問題が明らかになっています。
さらに、将来への希望を持てず、その力を十分に発揮できない子どもや若者の増加が懸念されるとともに、昨年には、日本の総人口が他の先進国よりも早く減少に転じ、急速に少子高齢化が進んでおり、滋賀県においても、将来的には人口減少に直面するものと考えられます。
こうした情勢の変化をしっかりと見極め、子や孫の世代に、満足と希望のある社会を引き継いでいくことが今の私たちの重要な責務であると考えます。
そのためには、将来にツケを残さない県政運営を心がけ、本来の自然や人々のもつ力を活かし、それぞれの地域の取り組みにより、次世代育成型の社会を築いていく必要があります。
そこで、次の世代を見据えた長期的な視点から将来を展望し、効果的に施策を展開していくために、県政運営の最上位に位置する新たな基本構想の策定に着手したいと考えます。
この基本構想におきましては、長期的な視点から2030年の滋賀の目指すべき将来像を描きつつ、その実現に向かって厳しい財政状況を十分踏まえた上で、2007年度から2010年度までの4年間に行うべき政策や地域の個性を活かした施策の方向を示してまいりたいと考えています。
策定にあたりましては、来年度下半期の策定を目指し、「滋賀県基本構想審議会」での審議や全庁的な検討はもとより、議会の皆さんとも十分に議論しながら、県民の皆さんの意見や提言を取り入れた県民参加型の基本構想となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、東海道新幹線新駅および新たな河川政策について申し上げます。
まず、東海道新幹線新駅についてですが、先の7月議会でも申し上げましたように、新駅設置の凍結に向けましては、工事協定の当事者である栗東市や関係市、JR東海との協議を通じて、進めていくこととしています。
その端緒として、去る8月30日に、東海道新幹線(仮称)南びわ湖駅設置促進協議会の正副会長会議を開催したところです。
私からは、新駅の凍結についての考え方を説明し、栗東市をはじめ各市長からもご意見を伺いました。これを受けまして、正副会長会議の位置付けを含め、今後の協議の進め方の枠組みについて、来る9月27日に促進協議会の総会を開催し、関係の皆さんと議論してまいりたいと考えています。
また、庁内に、新幹線新駅問題対策室および対策プロジェクトチームを立ち上げ、新駅の需要予測や経済波及効果の再検証および凍結に伴う法的な課題の検討など総合的に取り組む体制を整えたところです。検討状況につきましては、随時県議会にご報告させていただき、ご理解を賜りますよう努めていきたいと考えております。
次に、今後の新たな河川政策についてですが、国におきましては、洪水氾濫域の減災対策としまして、従来の「洪水を河川から氾濫させない対策」に加えまして、「氾濫した場合でも被害を最小化させる対策」が検討されるなど、様々な視点からの治水政策の展開が進められているところです。
本県におきましても、県民の皆さんの命を守ることを第一として、また、住民生活への壊滅的な被害を回避するため、従来の治水対策に加え、これまであまり議論がされてこなかった超過洪水、計画規模を超える洪水ですが、超過洪水に対する対策や、住民への情報提供、また、水防活動などソフト対策につきましても、早急にその手だてを講じる必要があるものと考えています。
そのためには、これからの河川の治水対策として、総合的な流域治水の観点から、ソフト事業とハード事業が一体となった治水対策を進めることが重要であると考えております。
このような考え方のもとに、現在進めております県営の治水ダムや、大戸川ダム、丹生ダムが計画されている各河川につきまして、個々のダムの必要性、財政的措置、自然環境保全との関わりを踏まえ、地元の皆さんとの対話を通して、適切な解決策を見出していきたいと考えております。
このため、去る15日に、土木交通部に流域治水政策室を設置しました。併せまして、琵琶湖環境部に発足しました琵琶湖湖辺域再生推進検討チームと連携しながら、今後、琵琶湖水政対策本部に新たに設けます琵琶湖流域治水推進部会において、部局横断的に、流域治水の考え方を踏まえて、河川の特性に応じた治水対策を検討することとしました。この中で、治水の方策の一つでありますダムのあり方につきましても、一定の判断をしてまいりたいと考えております。
それでは、今議会に提出いたしております案件の概要について、ご説明いたします。
まず、条例案件およびその他の案件でございますが、議第128号は、滋賀県知事の権限に属する事務のうち、都市計画法に基づく開発許可に関する事務等について、新たに東近江市が処理することができるようにするなど、必要な改正を行うものでございます。
議第129号は、宅地造成等規制法の一部改正により、宅地造成に関する工事計画の変更許可申請が設けられたことに伴いまして、必要な手数料について定めようとするものでございます。
議第130号は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正に伴いまして、利用者が電子署名を行ったことを確認することができる者の範囲が拡大されましたので、必要な改正を行うものでございます。
議第131号は、障害児の社会的自立および職業的自立に向けた教育を行うため、平成19年4月に甲南高等学校に併設して甲南高等養護学校を設置することに伴い、その名称および位置を定めるなど、必要な改正を行うものでございます。
議第132号は、平成17年度の一般会計および各特別会計の決算について、認定を求めようとするものでございます。
議第133号は契約の締結について、議第134号は財産の取得について、議第135号は権利放棄について、議第136号から138号までは、平成18年度におきまして、県が行う建設事業等に要する経費につきまして、関係市町が負担いたします金額を定めようとすることについて、それぞれ議決を求めようとするものでございます。
議第139号は、健康保険法の改正により、特定療養費が保険外併用療養費に改められ、新たに厚生労働省告示が制定されたことなどに伴いまして、条例に引用しております告示について必要な改正を行うものでございます。
なお、健康保険法等の一部を改正する法律が、本年6月21日に公布され、10月1日に施行されますことから、当該条例案につきましては、速やかな議決をお願いするものでございます。
以上、何とぞよろしくご審議いただきますようお願いいたします。
平成18年9月県議会定例会 知事提案説明(追加)
平成18年9月県議会定例会 知事提案説明(追加)ただいま提出いたしました議案について説明申し上げます。
議第140号は、副知事の給料の減額を現在の12％から13％に引き上げるとともに、新たに期末手当の10％を減額して支給するため、必要な改正をしようとするものでございます。
何とぞよろしくご審議いただきますようお願い申し上げます。
ただいま提出いたしました議案についてご説明申し上げます。
議第141号は、滋賀県副知事の選任に関するものでございます。
副知事はさる7月19日以降空席となっていますが、県民の皆さんの期待に応え、今日の山積する諸課題に適切に対処していくためには、知事の補佐役としての副知事の選任が不可欠でございます。こうしたことから、中央、地方を通じて行財政に精通した現総務部長の澤田史朗さんを選任することについて、同意を得ようとするものでございます。
議第142号から151号までは、いずれも滋賀県公害審査会委員の任命に関するものでございまして、荒川葉子さん、遠藤幸太郎さん、辻村照代さん、津野 洋さん、中川幸雄さん、樋口能士さん、廣瀬一輝さん、細田光藏さん、本庄美代子さんおよび増田啓子さんをそれぞれ任命することについて、同意を得ようとするものでございます。
以上、何とぞよろしくお願い申し上げます。
