滋賀県議会トップ

議会だより

議会だよりをpdfファイルでご覧いただけます。

議会だより 音声版

第26号(平成15年9月定例会) 平成15年11月16日発行

9月定例会の概要

 滋賀県議会は、9月定例会を9月19日から10月10日までの22日間の会期で開きました。
 今回の定例会には、「平成15年度滋賀県一般会計補正予算(第2号)」をはじめとする知事提出議案34件と、議員提出議案5件の合計39議案が上程され、審査を行った結果、5議案が継続審査となったほかは、いずれも原案のとおり可決、承認または同意しました。
 また、本会議における代表質問、一般質問、質疑および討論には、延べ35人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。

(継続審査となった議案)
 ○滋賀県使用料および手数料条例の一部を改正する条例案
 ○平成14年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求めることについて ほか3議案(決算特別委員会を設置し、9月定例会閉会後に、決算認定議案を集中的に審査しました。)

議会トピックス(滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例)

 滋賀県議会議員等による不祥事を契機に、滋賀県議会では、9月定例会において「滋賀県議会議員の政治倫理に関する条例」を全会一致で可決し、制定しました。
 これは、一連の不祥事を議会全体の問題として厳粛に受け止め、県民の皆さんの期待と信託にこたえ、清潔で民主的な県政の発展と公共の福祉の向上に寄与するため制定したものです。
 主な条例の内容は、
 (1)議員は、特定の利益を擁護することにより、公共の福祉を損なう等、県民の信託に反する行為は厳として慎むこと。
 (2)議員は、公正を疑われるような金品の授受をしないこと。
 (3)議員は、財産上の利益を得ることを目的として、行政庁が行う許認可、県の請負契約等に関して、特定の者に有利・不利な働きかけをしないこと。
 (4)議員は、財産上の利益を得ることを目的として、議員の権限等による影響力を及ぼすことにより、公務員の公正な職務執行を妨げないこと。
 (5)議員は、政治的、道義的批判を受けるような政治活動に関する寄附を受けないこと。
 など9項目にわたる政治倫理規準を定めたことです。また、議員に倫理規準に反する疑いがあるときは、議員または県民の皆さんから一定の要件(議員定数の1/3以上で、かつ、2会派以上の議員の連署または紹介)を満たした請求に基づき、政治倫理審査会を設置し、その審査結果に基づき、文書警告や議員辞職勧告等の措置を行えるようにしたものです。なお、この条例の施行は来年16年1月1日です。県議会ホームページに条例本文を掲載しています。

添付ファイル (PDF 14KB)

9月定例会の主な質問と答弁の要旨(代表・一般質問から)

行 政

県政運営に関わる危機を問う

問 前職・現職県議会議員があっせん収賄罪容疑で逮捕、起訴され、警察の強制捜査が県庁関係部局にも入るとともに、これらの事件に関連して県職員が5人も書類送検されるという、滋賀県政史上前代未聞の事件が起こりました。
 今後このような事件は絶対に起こしてはならないという固い決意のもと、我々議員一同全力をあげて、議会活動に取り組むことをお誓い申し上げます。
 さて、知事はこの異常事態に対して組織のトップとしてどのように受け止めますか。

答 県民の皆様の県政に対する信頼を著しく損なうことになったことは、県政を預かる最高責任者として、重く受け止め、県民の皆様に心からお詫びを申し上げます。
 現在、廣田副知事を責任者として事実関係を調査中であり、10月中旬頃までにはその結果と対応を明らかにしていきたいと思っています。


県政の信頼回復策

問 今回の事件は平成9年10月に制定された「滋賀県職員倫理規程」が厳格に運用されていれば、未然に防ぐことが可能であったと予測することができますが、再発防止への決意とどのような防止策をとるのか知事に伺います。

答 事実関係を整理し、その上で、責任の所在を明らかにするとともに、私を含めて関係職員に厳正に対処し、再び、こうした事態を繰り返すことのないように万全を期す覚悟です。
 なお、議員等からの口利きなど「働きかけ」に係る一定のルールのマニュアル化は有効な再発防止のための手法ですが、実効性や問題点など、さらに検討が必要ですので、地方公共団体や民間企業における先進的な事例も参考にしながら、具体的な再発防止策について、急いで検討を進める考えです。


使用料および手数料の改正

問 改正の提案に至った経緯と考え方について伺います。

答 サービスの提供に要する所要経費の全額は、その受益者に負担いただくことを原則としています。
 県では、これまで数次にわたり行財政改革に取り組み、徹底した所要経費の削減を行ってきましたが、削減努力をしてもなお現行料金で賄いきれない分については、受益者に一定の負担をいただくべきものと考えており、今回、改正の提案をしました。
 なお今回は、値上げ幅を5%を限度とする激変緩和措置を設けるほか、琵琶湖博物館など6館の入館料については、児童・生徒の料金は据え置き、県民生活への影響についても十分配慮しています。


地方独立行政法人

問 本県における地方独立行政法人(※1)制度の導入について伺います。

答 本県への制度導入については、それぞれ該当の分野における関係機関の設立当初の使命の確認とあわせて、現在の社会経済環境を踏まえた課題を洗い出した上で、多面的な視点から検討すべきと考えます。
 なお、県立大学の地方独立行政法人化については、大学側と行政側の双方が効率性・効果性、地域への貢献、個性豊かな地域の大学としての機能といった視点からも検討を行い、設置者である地方公共団体の長が総合的に判断をするものと考えています。

※1 地方独立行政法人とは、地方公共団体が直接行っている事務事業のうち一定のもの(試験研究、大学の設置・管理、公営企業に相当する事業の経営、社会福祉事業の経営等)について、地方公共団体とは別の法人格を有する法人を設立して、より独立性を強めた形で自律的、弾力的な運営を行わせようというものであり、業務の効率性や質の向上を図ることをねらいとしています。


サマータイム

問 サマータイム実証実験の結果と今後の取り組みについて伺います。

答 実験は7月7日から8週間にわたり実施し、県庁舎内の208の課等のうち約9割の186が取り組み、1,867人の職員が参加しました。県庁独自の取り組みでしたが、議論の材料を得る所期の目的は達成できたと思っています。
 なお、職員アンケートによれば、労働時間は「実質的に変わらない」「実質的に増えた」という職員がいずれも4割を超え、制度の導入については、賛成、反対がほぼ同数でした。
 結果は10月中を目途に取りまとめ分析をし、県内のみならず、全国に向けて広く発信するとともに、経済界などにも働きかけていきます。


安 全

琵琶湖ヨット転覆事故

問 ヨット転覆事故に関連して、事故の再発防止に向けて、今後の対策について伺います。

答 事故の再発防止策については、基本的には操船者自身がルールをきちんと守り、マナー向上に努めるという意識を持っていただくことが大変重要ですので、関係団体との連携をより密にして指導啓発活動の強化に努めていく考えです。
 なお、救命胴衣は、着用していれば救助される確率が飛躍的に向上することは明らかであり、着用義務化も視野にいれ、検討していきます。
 また、飲酒操船については、水上安全条例で、酒酔い操船の禁止および違反した際に警察官の指示に従わない場合に罰則が適用されることとなっていますので、条例の効果的な運用を進めていきたいと考えています。


産 業

県版経済振興特区

問 滋賀県経済振興特区(※2)制度の基本的な考え方と枠組みについて伺います。

答 制度のねらいは、地域の産業競争力を高め、持続的な発展を進めていくため、大学や研究機関、企業などの産業資源、さらに自然環境や文化環境などの滋賀の地域特性を最大限に活かし、地域を特定して、戦略的な産業の創出・振興を図っていきます。
 制度の枠組みは、市町村をはじめ経済界、地域住民等が協働して特区構想を策定し、市町村が申請をするというボトムアップ型で進めていきます。また、力強い産業活動の展開を引き出すために、認定数や特例措置の適用期間を限定し、区域を絞ることにしています。なお、特例措置としては、県が所管する規制緩和のほか、財政や税制措置、金融支援、産業基盤整備など、幅広い経済振興策をパッケージにしたものを考えています。

※2 滋賀県経済振興特区とは、県内地域の主体的な取り組みによる県経済の活性化を目指して、滋賀県が独自に提起した新しい枠組みであり、市町村からの自発的な提起に基づき、 地域資源等を最大限に活かした産業振興施策の展開が図れるようにする、特別な区域のことです。


米政策改革

問 しがの米政策推進方針の具体的内容、地域水田農業ビジョンの進捗状況、また、来年度の米の生産調整対策への対応について伺います。

答 しがの米政策推進方針の具体的内容については、環境と調和のとれた農業生産活動を推進すること、品質向上やブランドの確立を通じて商品力を高めること、市場のメッセージが生産現場にフィードバックされる仕組みを構築することなどを基本方針としています。
 地域水田農業ビジョン策定の進捗状況は、9月10日現在、一部の市町を除くほぼ全域で協議会の開催や関係機関との調整が進められ、来年4月の策定に向けて、鋭意取り組んでいただいています。
 また、来年度の米の生産調整対策は、今後、麦の播種(はしゅ)時期にも考慮しながら、米の作況状況など情報の収集に努め、県の推進本部において決定していきたいと考えています。


環 境

廃棄物行政

問 県の廃棄物処理施設整備計画に対する知事の考えを伺います。

答 施設整備計画のある地元住民の皆さんのうち、多くの方が廃棄物処理施設に対してまだまだ不安や心配をお持ちです。住民の皆さんに対し、疑問に答える説明や正確な情報を様々な機会を通して積極的に伝え、理解を求めることは事業推進者としての責任と考えます。
 今後は、県が住民の皆さんの中に入っていって廃棄物処理の基本的な考え方について十分な説明を行うなど、県が責任をもって対応し、広く住民の皆さんのご理解を得たいと考えています。


琵琶湖ルール

問 条例施行から半年たった現時点での成果と今後の取り組みについて伺います。

答 プレジャーボートの航行規制については、広報啓発活動や航行規制区域での指導監視活動の結果、多くの利用者の方々にルールを守っていただけるようになったと考えますが、今後は監視船がいない場合の違反行為や改造艇の騒音対策についてさらに検討を進めていく考えです。
 外来魚のリリース禁止については、これまでに外来魚回収ボックスなどに約6トン、ノーリリースありがとう券実験事業でも2カ月間で約16トンの持ち込みがあり、琵琶湖における新しい釣りのルールは着実に広まってきていると感じていますが、その認知度に比べ行動が伴っていないという指摘もあり、一人でも多くの方にリリース禁止に賛同いただけるよう粘り強く呼びかけていきます。


教 育

障害児教育

問 特別支援教育のあり方について、どのような方針で取り組みをされるのか伺います。

答 文部科学省の特別支援教育推進体制モデル事業の委嘱を受け、平成15、16年度の2か年にわたり小・中学校および地域を含んだ教育支援体制の整備に向けて取り組みを進めることとしています。本年度は24校に「校内委員会」を設置し、LD(学習障害)等児童生徒の実態把握を行うとともに、校内外との連絡調整を図るため「特別支援教育コーディネーター」を配置するとともに、地域の療育機関の職員や大学教授からなる巡回相談員を配置し、一人一校を担当しています。
 また、個別の指導計画については、今後とも保護者や関係機関との連携のもと、情報を共有化しながら作成していくことが大切と考えています。
 今後の特別支援教育のあり方については、「特別支援教育推進協議会」において協議していただく考えです。


くらし

地震防災対策

問 地震防災対策の基本的な考え方および具体的計画について伺います。

答 本年6月以降、滋賀県防災会議地震対策部会で検討し、緊急に取り組まなければならない施策を、今回の補正予算で提案するとともに、多岐にわたる地震対策を計画的に進めるため、10年間の「地震防災プログラム」を作成することにしました。このプログラムの基本的な考え方は、緊急度・重要性を見極め、必要な取り組みを効果的に実施すること、地震に関する調査結果を踏まえ弾力的に見直すことです。具体的には、公共施設の耐震化や災害拠点病院の整備、ライフライン確保対策、自主防災組織の育成や県民防災意識の向上、災害ボランティアとの協働、初動体制の強化、地震に関する調査研究などを考えています。
 また、義援金制度、特に住宅再建支援制度の創設については、全国知事会から国会および関係省庁に要望した結果、国においても平成16年度予算の概算要求に盛り込まれたと聞いています。


食の安全・安心

問 食の安全・安心の確保に関する基本的な考え方について伺います。

答 このたび県で策定した「滋賀県食の安全・安心に関する基本方針」における考え方は、一つ目は、食の「安全」の確保であり、滋賀県独自の取り組みとして、食品製造者への新たな衛生管理手法の導入や生産・流通履歴情報追跡システムを取り入れた近江牛などの生産促進と環境こだわり農業の拡大を図ること。二つ目は、食に対する「安心」の確保であり、情報を迅速に提供したり、情報交換を積極的に行い、県民の皆さんの意見を施策に反映させること。三つ目は、食の安全・安心について県民の皆さんに考えていただくことであり、今回これらの基本方針を簡潔かつ分かりやすくまとめました。
 今後、基本方針に沿った行動計画を、食の安全対策委員会で協議いただくほか、県民の方から意見をいただき、アクションプランとして年度内の策定を考えています。

常任委員会の活動

常任委員会の活動
 県の事業は、広範多岐にわたっており、県議会が審議し、決定する事項も膨大なものになっています。このため、本会議に提案された議案などを分担して、専門的、能率的に審査する機関として、常任委員会等が設けられています。
 本県には5つの常任委員会があり、県議会の開会中は、予算や条例等の議案の審議、請願の審査などを行っています。
 また、閉会中は、継続して調査を要する事項について委員会を開き、所管する部局から現状や問題点の報告を受けるとともに、現地調査等を行い、より良い県行政が展開されるよう調査研究活動を行っています。

総務・政策常任委員会
所管:政策調整部、総務部、出納局、選挙管理委員会、人事委員会および監査委員が所管する事項
今期定例会:平成15年度滋賀県一般会計補正予算等9議案を審査
これまでの活動:滋賀県長期構想改定原案(滋賀県中期計画案)についての調査を行ったほか、7月には本年4月開学のびわこ成蹊スポーツ大学や過疎対策事業を活用し建設された朽木村文化交流施設やまびこ館の現地調査を行いました。

生活文化・土木交通常任委員会
所管:県民文化生活部、土木交通部および収用委員会が所管する事項
今期定例会:平成15年度一般会計補正予算等3議案を審査
これまでの活動:「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり基本方針や有料道路の料金にかかる社会実験などについて調査を行ったほか、消費生活センターや土木交通部所管の公共事業整備現場などの現地調査を行い、関係者から説明を受けました。

環境・農水常任委員会
所管:琵琶湖環境部および農政水産部が所管する事項
今期定例会:平成15年度一般会計補正予算等7議案を審査
これまでの活動:本年4月スタートした琵琶湖ルールや環境こだわり農業の取組状況、また森林・林業のありかたについてを調査したほか、外来魚回収ボックスやこだわり農産物生産地、猿害等対策用電気柵、県産材活用施設などの現地調査を実施し、関係者から説明を受けました。

厚生・産業常任委員会
所管:健康福祉部、商工観光労働部および地方労働委員会が所管する事項
今期定例会:平成15年度一般会計補正予算等3議案を審査
これまでの活動:龍谷エクステンションセンターにおける産学官連携の取組状況や、本県の中核的な専門機関として高度専門医療サービスを提供する成人病センター、小児保健医療センターおよび精神保健総合センターの運営状況についての現地調査を行い、関係者から説明を受けました。

文教警察・企業常任委員会
所管:教育委員会、警察本部および企業庁が所管する事項
今期定例会:平成15年度一般会計補正予算等2議案を審査
これまでの活動:ワールドマスターズゲームズや湖上等安全対策について調査したほか、7月には南部水道事務所吉川浄水場や総合型地域スポーツクラブである「YASUほほえみクラブ」等を現地調査し関係者との意見交換などを行いました。

その他 補欠選挙の結果、決算特別委員会の設置等

県議会議員補欠選挙の結果
 去る9月7日(日)、欠員となっていた東浅井郡選挙区において補欠選挙が行われ、上田昌之議員(自由民主党・湖翔クラブ)が初当選されました。
 また、上田議員は9月19日(金)付けで、環境・農水常任委員会および地方分権推進対策特別委員会に所属されることが決定しました。


議会運営委員会委員長の交代等
 9月19日(金)付けで、中川末治議員(無所属)が議会運営委員会委員を辞任されたのに伴い、橋本正議員(自由民主党・湖翔クラブ)が選任されました。
 また同日付けで、冨士谷英正議員(自由民主党・湖翔クラブ)が議会運営委員会委員長を辞任されたのに伴い、石田幸雄議員(自由民主党・湖翔クラブ)が委員長に選出されました。


常任委員会副委員長の選出
 9月19日(金)付けで、環境・農水常任委員会副委員長に山田和廣議員(自由民主党・湖翔クラブ)が選出されました。


決算特別委員会の設置
 10月2日(木)の本会議において、平成14年度一般会計および各特別会計歳入歳出決算等の決算認定議案を集中的に審査するために、「決算特別委員会」が設置されました。
 決算審査は、9月定例会後の閉会中に行われました。
 委員に選任された議員は、次のとおりです。
委 員 長:中村 善一郎
副委員長:赤堀 義次
委  員:蔦田 恵子、山田 和廣、菅沼 利隆、大井  豊、谷  康彦、森  茂樹、西沢 久夫、青木 愛子、佐野 高典、中嶋 武嗣、清水 克実、吉田 清一、橋本  正


議員の辞職
 10月10日(金)付けで、中川末治議員(無所属)の辞職が許可されました。

メニュー