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行 政
滋賀県長期構想の改定
問 「新・湖国ストーリー2010」のこれまでの総括について、また、策定中の中期計画についての基本的な考え方を伺います。
答 環境保全の面では、マザーレイク21計画の策定・推進など、着実に前進があったと思います。また、湖国21世紀記念事業を通して新しい県民運動ともいうべきムーヴメントが興り、様々なＮＰＯなどが活躍されるようになったことが大きな成果であったと思います。
そこで今回の中期計画では、基本目標として「自然と人間がともに輝くモデル創造立県・滋賀」を掲げて現長期構想の基本的な考え方を引き継ぎながら、県民一人ひとりの暮らしや経済活動が自然の中で活力を生み、自然と人間がともに輝きながら持続可能な発展を続けていく、そのような滋賀の将来の姿を掲げています。
県民施策提案事業
問 県民からどのような提案があったのか、また今後の事業化スケジュールについて伺います。
答 分野別に見ると、環境に関するものが最も多く、全体の30％を占め、交通や基盤整備の分野、健康・福祉の分野、観光・国際交流の分野などがそれぞれほぼ11％と、県民の皆さんの関心は幅広い領域にわたっています。
また、現在、事業化の決定等に向けて詰めをしているところであり、今後、県民の皆さんに事業化検討結果を公表していくとともに、事業を実施するものについては、早ければ８月に着手することができるように準備を進めています。
安 全
安全なまちづくり
問 現在の犯罪動向と「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづ くり条例の推進体制について伺います。
答 現在の犯罪動向は量的に急増、質的に悪化しているところであり、県では街頭犯罪への対策等に重点を置いています。要望の多い空き交番への対処は、警察官ＯＢの配置、緊急通報装置の設置等を行っています。
また、条例の推進体制については、この６月に県民会議を設立したところであり、「犯罪の抑止」に県を挙げて取り組み、21世紀にふさわしい新しい犯罪抑止のシステムを滋賀の社会全体が作っていくことを基本方針としています。
今後は「自分の安全は自分で守る」ことを大きな柱として、県民啓発を進めていきたいと考えています。
環 境
琵琶湖のレジャー利用の適正化に関する条例
問 琵琶湖ルール（※１）の周知と遵守に向けて、この夏のレジャーシーズンはどのような広報啓発や指導監視をされるのか伺います。
答 広報啓発については新聞などの広報媒体を活用するとともにレジャー雑誌への広告掲載、京阪神や中京地域を中心とした駅のポスター、電車の車内広告掲示などを集中的に実施することとしています。
また、釣り上げた外来魚をノーリリースありがとう券と交換する実験事業を県下一円で実施し、外来魚のリリース禁止の一層の定着を図りたいと考えています。
指導監視体制については、７月から８月を夏季集中指導監視活動期間と位置づけ、琵琶湖レジャー監視員や市町村、警察とも連携した指導監視や取締活動を実施することとしています。
※１ 琵琶湖ルールとは、(1)ブルーギルやブラックバスなど外来魚のリリース禁止、(2)プレジャーボートの航行規制水域での航行禁止、(3)従来型２サイクルエンジンの使用禁止[平成18年(2006年)４月１日施行。経過措置あり]の３つをいいます。
廃棄物行政
問 廃棄物処理施設の整備のあり方、ならびに志賀町栗原地先の廃棄物焼却施設整備について知事の所見を伺います。
答 誰もがごみを出さずには生きられないだけに、私たちのくらしには廃棄物処理施設の整備は避けて通れないものです。
県としては、大規模で維持管理にも高度な技術が必要となる施設については、一定、公共が関与し、安全で安心のできる整備を行うことが事業主体として最も大きな責務であると考えます。このため、最高の技術水準で整備し、環境対策には万全を期することで住民の方々に納得してもらえる施設にしたいと考えます。
志賀町では、現に住民の方々を含め大変なご心配やご苦労をいただいており、町政にも大きな影響を与えているだけに廃棄物行政をあずかる県の責任者として、不退転の決意で取り組んでまいります。
教 育
ワールドマスターズゲームズ
問 2009年開催予定の本大会の本県招致の意義や今後の招致活動について伺います。
答 この大会は、1985年第１回大会が開催されて以来、４年に１度開催され、オリンピックを上回る規模の成人・中高年齢者を対象としたスポーツの一大祭典です。また、組織委員会が定める年齢基準であれば、誰でも個人で登録し、参加費を支払えば参加できる開かれた大会であり、経済効果ばかりでなく、本県生涯スポーツ社会の実現に極めて意義があるものです。
来年５〜６月には開催地が決定される予定となっており、大会招致に向けて、日本体育協会等我が国のスポーツ界や市町村、経済界等で構成する招致委員会を設け、効果的な招致活動に万全を期していきたいと考えています。
障害児教育
問 障害のある児童生徒の自立や社会参加に向け、適切な教育的支援の進め方について伺います。
答 学校での支援については、障害児教育に関する専門的な知識や指導力を有する教員の養成や学校のバリアフリー化など環境の整備を図っているところです。
また、LD（学習障害）等児童生徒に対する理解啓発を図るため本年３月にはLD、ADHD（注意欠陥／多動性障害）や高機能自閉症の支援に関するガイドブックを全校配付するとともに、総合教育センターにおいて保護者等からの相談受付や適切な助言ができるように努めています。
就業支援については、小学校や小学部段階から将来の進路を見据えた指導が重要であり、指導方法の一層の工夫改善を進めて行きたいと考えています。
教育行政
問 青少年犯罪の続発する今日、「心の教育」を大切にすべきと考えるが、その取り組みと、教員の資質向上について伺います。
答 子ども達が逞(たくま)しく「生きる力」や豊かな人間性を育む上で、体験学習の充実が重要であるとの観点から、学校教育において琵琶湖でのボート等のスポーツ体験や環境学習の実施、また学校外においても家庭教育の再生と体験活動機会の拡大を目的とする「しが子どもの世紀３カ年プロジェクト」に取り組んでいますが、一層推進していきたいと考えています。
また、知・徳・体のバランスのとれた教育の推進は、最も重視しなければならないものと考えており、このため教員には調和のとれた豊かな人間性や教育的愛情、使命感等を持ちあわせた人材が求められているところであり、教員採用選考のあり方の改善を行うとともに研修の工夫に努めていきたいと考えています。
産 業
産業振興施策
問 産業振興新指針の具体的展開について伺います。
答 「既存産業の振興」、「新規成長産業の振興」、「産業立地の促進」、「働く場や環境の整備充実」の４つの視点で体系化し、まず、中・長期的な振興策については、産業振興新指針のプロジェクト構想の具体的な展開を図ることとし、次に当面する緊急的な課題に対しては、中小企業セーフティネット対策、産業空洞化対策、雇用の安定・確保対策等を推進しているところです。
また、産学官金、さらには県民・ＮＰＯ等が、プレーヤーとサポーターとして、「お互いに顔が見える連携」を主軸に、あらゆる機会を通じて協働していくことが、新指針を推進していく力であると位置づけています。
くらし
地域防災計画
問 琵琶湖西岸断層帯等の長期評価※２の公表を受け、県民への周知、啓発のあり方、また現行の地域防災計画の見直しについて伺います。
答 県ではホームページや広報紙等を通じて新たな情報を順次提供していく予定です。
なお、防災計画の見直しについては、７月中にも検討委員会を設置し調査を開始するとともに、この調査を踏まえて、本年度から対応可能なものから段階的に順次修正を加え、琵琶湖西岸断層帯等を震源とする大規模地震に対する対策を進めてまいりたいと考えています。
また、湖底地形等のデータ収集にあたっては、水中探査ロボット「淡探たんたん」も活用してまいります。
※２ 琵琶湖西岸断層帯等の長期評価とは、国の地震調査研究推進本部によるもので、琵琶湖西岸断層帯（高島郡マキノ町から大津市にかけて琵琶湖の西岸に分布する９つの断層帯）全体が１つの区間として活動した場合、マグニチュードは7.8程度が予想され、その地震発生確率は今後30年以内で0.09％から９％とされています。この地震発生確率は、最大値をとると我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになります。また、湖北山地断層帯および野坂・集福寺断層帯については、今後の地震発生確率がほぼ０％とされています。
滋賀県道路整備マスタープラン
問 「滋賀県道路整備マスタープラン」の趣旨と今後の道 づくりについて伺います。
答 マスタープランはこれからの道路整備と管理の基本方針を示すものであり、今後の道づくりにおいては、「県内産業の活性化」、「安全安心な暮らしの実現」、「個性と潤いの創造」、「環境負荷の軽減」、「地域の自立的発展」の５つを政策目標に定めました。
さらに、今後10カ年間を対象に「どこに、どんな道路を、いつまでに整備するのか」を具体的に示したアクションプログラムを作成し、県民の皆さんに公表していきたいと考えています。
支援費制度
問 本年４月から制度がスタートしましたが、障害者と事業者との関係、またサービスの需要と供給状況について伺います。
答 県としては、利用者と事業者の対等な関係を実現していくため、各福祉圏域において、ケアマネジメントの手法を活用し、利用者を支援しているところです。
そこで、需要の状況を表す支給決定者数は、在宅サービスで約5,200人、施設サービスで約2,500人の合計約7,700人となっています。一方、供給体制を表す事業者・施設の指定件数が、在宅サービスで326件、施設サービスで７１件の合計397件(事業所)となっています。
今後とも、新たな事業者の参入を促進し、利用者の選択と決定に応えられるよう、サービス基盤の整備を図っていきたいと考えています。
新型肺炎ＳＡＲＳ
問 今日までの対応策と、今後における感染症への危機 管理に対する方針を伺います。
答 県民の方々の不安を解消し、その発生に対応するため、「ＳＡＲＳに関する対応指針」を策定し、医療提供体制や患者の移送手段の確保、相談窓口の設置および県民への情報提供などの対応をしてきました。
ＷＨＯや厚生労働省等からは、今後、冬季における再流行の可能性や、インフルエンザの流行と重なった場合にその症状が類似していることから診断等の混乱が指摘されており、本県としては、ＷＨＯの見解や国の対策を踏まえ、体制の整備に努めていきたいと考えています。
児童虐待対策
問 児童虐待の未然防止対策について、その取り組み状況を伺います。
答 児童虐待には、早期発見・早期対応はもとより、様々な子育て支援を行うことが未然防止につながると考えています。このため、県では、「地域子育てサロン」や「地域子育て支援センター」を設置するとともに、本年度は、新たにボランティアの子ども家庭支援員を養成し、家庭訪問による育児相談を行うこととしています。
さらに、子ども家庭相談センター職員の増員、「子ども家庭相談室」への児童福祉司、児童虐待・ＤＶ対応相談員の配置をするなど、地域の実情に応じた適切な相談、支援を行うこととしています。
県議会のテレビ放送
滋賀県議会では、県民の皆さんに議会活動に対する理解をより一層深めていただくために、テレビでもその活動の模様を放送します。各議員のコメントもお伝えする予定ですのでぜひご覧下さい。
議員の辞職
平成15年７月28日付けで、松井外文議員（自由民主党・湖翔クラブ）が辞職されました。