議会だよりをpdfファイルでご覧いただけます。
総額５，６４８億９千万円の平成１４年度滋賀県一般会計予算を可決！
滋賀県議会は、２月定例会を２月１９日から３月２２日までの３２日間の会期で開きました。
今回の定例会には、「平成１４年度滋賀県一般会計予算」をはじめとする知事提出議案８５件と、議員提出議案６件の合計９１議案が提出され、審査を行った結果、「安心の医療制度への抜本改革を求め、負担増に反対する意見書案」および「ＩＬＯパートタイム労働条約の批准を求める意見書案」を除いて、いずれも原案のとおり可決または同意しました。
また、本会議における代表質問、一般質問、部門質問、関連質問、質疑および討論には、延べ８９人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を行いました。
さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。
平成１４年度県当初予算の概要
今期定例会において、平成14年度滋賀県当初予算が成立しました。一般会計予算の総額は、５，６４８億９千万円となりました。
県税収入および地方交付税の落ち込み等により大幅な財源不足となり、これに対応するため、歳出を切り詰め、各種基金の取り崩しを行って収支を均衡させ、前年度と比べて、率にするとマイナス２．５％、金額では１４７億４千万円の減と戦後２番目の大きなマイナス幅となりました。
このような非常に厳しい状況をむしろチャンスととらえ、「厳しさに挑む『協働と創造』」をキャッチフレーズに、企業やＮＰＯ、さらに県民の皆さんと協働して、新しい滋賀の個性や魅力を創造し、２１世紀の新しい文化と常識を国の内外に発信していくため、
○誰もが暮らしに安心できる「くらし安心県」づくり
○次の世代に責任を持つ「環境こだわり県」づくり
○不況をはねかえす「たくましい経済県」づくり
○個性輝く「自治と教育・文化の創造県」づくり
を柱に、各種施策を積極的に推進することとしています。
[行 政]
○平成14年度予算
問 「厳しさに挑む『協働と創造』」をキャッチフレーズにした新年度予算編成にどのような方針で取り組まれたのか。また、雇用・景気・経済に対する不安、老後や子育てに対する不安、財政不安などをいかに解消し、さらにどういった施策で新しい滋賀を築いていくのか、新年度予算に対する県民へのメッセージを聞かせてください。
答 新年度予算編成に当たっては、事業の後年度への繰延べ、あるいは事業内容の見直しによる経費の大幅削減など、徹底した歳出削減に取り組む一方、雇用対策や福祉、教育など県民の皆さんにとってニーズの高い、また緊急の政策課題については、取組に支障をきたさないよう、財源を確保したうえで対応することとしました。さらに、行財政改革、新しい経済社会への対応、環境の時代や21世紀型課題への対応、社会資本の整備などを、生活者原点に立ち、県民の皆さんやＮＰＯ、企業との協働のもとに推進していくことにより、県民の皆さんの不安を解消し、「くらし安心県」「環境こだわり県」「たくましい経済県」「自治と教育・文化の創造県」づくりを進めていきたいと考えています。
○財政構造改革
問 現行の「当面の財政運営方針」を見直し、早期に中長期的な財政運営方針を策定して、歳入歳出両面にわたる財政の構造改革に着手することが重要と考えるが所見を伺います。
答 現在の経済情勢等から、この厳しい財政状況はしばらく続くものと判断せざるを得ません。このため、平成15年度以降については、現在策定中の「行政システム改革新方針」に沿って、新年度できるだけ早い段階から、まずは地域経営の観点に立ち、現行の「当面の財政運営方針」を見直すとともに今一度、全ての事務事業について、その必要性や効果等を検証し、県行政の質と量の改革を推進することにしています。あわせて自立できる行政体質づくりに向けて、県と国、市町村、民間等との役割分担を見直し、また負担の適正化も図っていく必要があると考えています。そのためにも、国から地方への税財源の移譲や外形標準課税の早期導入などを国に今まで以上に強く働きかけていくなど、本県財政の健全性の回復と確保に向け、さらに一層、積極的に取り組んでいきます。
○法定外目的税の導入
問 法定外目的税として湖面利用税や産業廃棄物への課税等を検討されていますが、これら新税の県財政への影響など導入についてどのように考えているのか伺います。
答 課税の対象となる数量がそれほど大きくは見込めないことや納税者の皆さんに負担いただける額にも限界があることなどから、あまり大きな税収を見込むことはできないと考えていますが、どんなに税源は小さくとも、新たな税制を活用して本県の政策課題を少しでも解決したいという思いから、その導入に向けて取組を進めていきたいと考えています。
○市町村合併
問 市町村合併特例法の期限まであと３年と迫ってきたが、市町村合併の取組状況をどのように認識しておられるのか。また、政府は、市町村合併促進のための新たな指針を策定するとのことであるが、どのように対応されるのか伺います。
答 現在、各地域では市町村間の行政サービス水準の比較検討などの基礎的な調査研究の成果を踏まえ、議会関係者や住民の皆さんの参加による任意協議会、あるいは法定協議会へと検討の場が移行されつつある段階にあると認識しています。また、政府の新たな指針については、今後、総務省で具体的内容が検討されたうえで策定されると考えており、そうした指針も踏まえ、各地域振興局での対応を基本に、地域に応じた支援をしていきたいと考えています。
○ペイオフ解禁後の公金管理
問 ペイオフ解禁後の公金管理をどのように考えているのか。また、公金の運用方策と保護方策の概要を伺います。
答 基本方針として１点目は、運用においてリスク分散およびリスクマネジメントの徹底。２点目は、金融機関との信頼関係の尊重と情報開示および必要な公金保護策について金融機関への協力の要請。３点目は、一般預金者の不安や地域経済への影響の回避です。公金の運用にあたっては、「安全・確実を最優先として、次に相対的に有利な運用を図ること」、並びに、「預託先金融機関や金融商品を分散することによりリスク分散を図ること」を原則とし、保護方策は、①国債等元本および利子の償還の確実な有価証券による運用、②預金の方法によるリスク軽減策として運用期間の一定短縮、14年度における普通預金への移し替え、③預金債権の保護策として県債等県の有する債務との相殺の活用を考えています。
○ＮＰＯ支援
問 ＮＰＯの活動に必要な資金や人的支援を行うとのことですが、どういった基準で資金や人的支援の配分を行うのか。また、県民にとって身近な活動支援機関である淡海ネットワークセンターが果たす今後の役割や機能について伺います。
答 ＮＰＯへの資金や人的支援に当たっては、公益性や高いニーズを持つこと、ＮＰＯの自主性や主体性を損なわないこと、先駆性や柔軟性といったＮＰＯの特性を最大限活かせることなどに配慮し、ＮＰＯ活動に豊かな知識と経験をお持ちの方々からご意見をいただきながら実施していくことを考えています。また、淡海ネットワークセンターにおいては、今後、行政とＮＰＯとの調整役として、その間を繋いでいくコーディネート機能が大変重要になってくるものと考えています。
[くらし]
○琵琶湖環状線
問 本年２月８日にＪＲから「県と協議をしながら、近々具体的な形で相談させていただきたい。」との、今までにない前向きな回答があったところですが、今後の県の対応について伺います。
答 ２月21日にＪＲから「北陸本線等の直流化実施計画」の提示を受け、計画で示された地元対応を要する事柄について、その内容の具体的確認や検討を行おうとしているところです。今後は一日も早く、関係市町村との協議を進め、県民の大きな夢と希望を乗せたこのプロジェクトの実現に、最大限努力していきたいと考えます。
○東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅設置
問 びわこ栗東駅は、今般、ＪＲとの正式協議の開始など、その実現に向け著しい進展が見られたところですが、現在、ＪＲとの協議はどの程度まで進んでいるのか。また、県として今後いかなる役割を担っていくのか伺います。
答 今年１月８日、ＪＲ東海の社長との会談で、平成15年３月と考えていた設置可否判断の時期を前倒しをして、なるべく早い時期に設置可否の判断をしたいという発言を得ました。それ以降、駅整備と区画整理など基盤整備とのスケジュール調整や利用者の利便性向上施策などの課題解決に向けて、具体的な協議を進めているところです。「県の新たな玄関口」として広域的視点からの取り組みが必要と考えており、新駅設置による効果が幅広く行きわたるような広域の施策調整や、新駅の設置に係る負担割合の調整等にも尽力していきたいと考えています。
○雇用対策
問 昨年12月の全国の有効求人倍率は０．５１倍であったが、本県ではさらに低く、０．４２倍まで下がっています。こうした深刻な雇用情勢のもと、14年度から実施する第３次緊急雇用対策を発表されたが、その考え方と内容について伺います。
答 この対策の主な内容としては、緊急雇用創出特別対策基金等を活用し、環境、健康・福祉、教育といった県政の四本柱を推進するうえで有効な54の事業に取組み、また、市町村においても地域性を生かした１０４の事業を実施していただき、合計２，２２２人の雇用を確保することとしています。さらに、最近、有効な対策として様々な場で議論されているワークシェアリングを県内企業に広めるために、アドバイザーを企業に派遣したり、また増加傾向にある労働相談について、県民の方々が手軽に相談していただけるよう、４月からＪＲ草津駅前に「地域労働相談所」を開設することとしています。
○地域改善対策
問 いわゆる「地対財特法」は本年度末に失効することとなり、これまで取り組んできた特別対策も基本的には終了することとなるが、今日までの取り組みをどう総括されるのか。また、結婚問題などにみられる心理的差別はまだまだ根強く残っていると認識するべきであり、これらの解消について今後どのように取り組まれるのか伺います。
答 昭和44年の同和対策事業特別措置法の施行以来、様々な事業を積極的に推進してきた結果、同和地区の劣悪な生活実態は大幅に改善されるとともに、県民の同和問題に対する理解や認識も深まってきたと受けとめています。法終了後は一般対策を活用して残された課題の解決に取組むことになりますが、心理的差別の解消については、現在、人権教育のための国連10年滋賀県行動計画においても、同和問題を重要課題の一つと位置付けて取組んでいるところであり、今後も、人権問題全般にわたる教育、啓発をねばり強く進めていく考えです。
○障害者福祉施策
問 多様化、増大化する障害者のニーズに的確に対応するため、どのような考え方をもって障害者施策を推進しようとするのか。また、国連ＥＳＣＡＰの「アジア太平洋障害者の10年」最終年政府間会合が10月下旬に本県で開催されるが、開催地としての取組について伺います。
答 昨年７月に策定した障害者施策長期構想２０１０に基づき、障害のある人が個人として尊重され、地域における支え合いの中で自立し、生きがいとうるおいをもって生活できる社会の実現を図るため、適切で質の高いサービスの整備や、就労と生活の一体的な支援など各種の施策に取組んでいきたいと考えています。ＥＳＣＡＰ開催を契機として県民の皆さんに障害者福祉への一層の理解を深めていただき、大津市内の会場周辺においても県内のモデルとなるバリアフリーのまちづくりに取組むこととしています。
用語解説「ESCAP(EconomicandSocialCommissionforAsiaandThePacific)国際連合アジア太平洋経済社会委員会」とは、国連経済社会理事会の下部機構である地域委員会の一つであり、アジア太平洋地域最大の協力機構として、広範囲な経済・社会開発活動を推進しています。1993年に「アジア太平洋障害者の十年」が定められ、障害者施策の推進が図られてきましたが、2002年で最終年を迎えることになります。
○平和祈念館（仮称）整備
問 県が進めようとしている平和祈念館の構想とねらいについて、また、今後どのような計画で施設を整備しようとしているかについて伺います。
答 平和祈念館は、基本テーマを、滋賀から見た「戦争と人間、そして世界平和」とし、県民の戦争体験を基点に、満州事変から太平洋戦争に至る15年戦争を中心に戦争と人間とのかかわりを様々な角度からとらえ、戦争の悲惨さやむなしさを感じ取る中で、一人ひとりが平和の尊さを学び、世界の恒久平和を祈る施設と位置付けています。14年度を施設整備に向けての実質的なスタートにするため、新たに平和祈念施設整備基金を造成し、建設用地についても、専門家や県民から選出する検討委員会を設置し、ご意見を伺いながら来年度中にも決定したいと考えています。
[産 業]
○ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策
問 消費者に対する正しい知識の普及を早急に行うため、どのような取り組みを行い、また、乳用種廃用牛の対策をどのように実施するのか。食品の不当表示について、今後どのような調査体制で臨むのか伺います。
答 全ての牛の出生や移動歴等の情報を迅速に把握できる家畜個体識別システムを３月末までに整備できるよう取り組んでおり、あわせて正しい知識の普及を図るべく、消費者を対象にしたＢＳＥ講演会などを積極的に開催したいと考えています。一方、農協等が農家から一時的に集約管理し、買い上げる廃用牛流通緊急推進事業が国から示され、この具体的な実行に向けて、関係団体等との調整に努めています。食品表示に関する違反情報の受付窓口として、「食品表示１１０番」を２月15日に立ち上げたところであり、今後はここに寄せられた情報をもとに必要な調査を行いたいと考えています。
[環 境]
○地下水汚染対策
問 守山市、野洲町など１市２町にわたる野洲川流域の汚染地域の特定と発生源を解明するため、全面的な調査をすべきではないか。また、地下水汚染対策について今後どのように取り組むのか伺います。
答 今回、改めて半径１．５㎞の範囲内の井戸水について調査した結果、深井戸について、すでに汚染地域に指定し監視調査を実施している、隣接する野洲町市三宅・野洲地域と守山市川田地域の２ヵ所が繋がる形で汚染がみられたものの、それ以外への拡大は認められませんでした。また、今回の周辺事業場の使用状況調査でも四塩化炭素の汚染源とみられるものは確認されませんでした。今後は、これまで確認された汚染地域の解消のためにも、今国会に提案されている土壌汚染対策法案の成立を待って、土壌や地下水汚染の防止に向けた新たな方策について具体的な検討を進めたいと考えています。
[安 全]
○安全・安心のまちづくり
問 本県における犯罪の発生は増加傾向にあり、県民の不安感は増大しているが、安全安心のまちづくりに向けた決意を伺います。
答 本県における昨年の刑法犯認知件数は過去最高を更新し、質的にも、県民が身近に不安を感じる犯罪が増加しています。こうした情勢を踏まえ、まずは、今回増員された警察官を第一線に重点的に配分するなどして、犯罪の検挙や防犯のための活動を強化し、県民の安全安心を確保したいと考えています。次には、自治体をはじめ、地域住民、ボランティアなど県民総ぐるみで取り組む体制つくりや防犯灯、防犯カメラを設置したり、公園の施設改良など犯罪に遭いにくい環境づくりを促進するなど、総合的な施策を推進していきたいと考えています。
[教 育]
○完全学校週５日制
問 完全学校週５日制のスタートに向けて、家庭や地域社会における子どもを育てる環境づくりを進めるための課題と方策について伺います。また、子どもたちと社会との望ましい結びつきについてどのように考えておられるのか伺います。
答 学校外における子どもたちの体験活動を充実・強化し、子育て学習など家庭教育の充実を図ることが必要と考え、しが子どもの世紀３ヵ年プロジェクト推進事業を来年度から実施し、公民館、学校を中心とする身近な地域で子どもを育てる環境づくりを支援したいと考えています。生まれ育った地域文化を大切にする心を養い、社会規範を伝えていくことにより、地域社会に対する愛着や誇りを持てるようにすることや、地域の大人と子どもが世代を越えて交流しあい、大人自身が知恵や力をあわせ、賢明に楽しく生きる姿を子どもたちに見せることが求められていると思います。
●臨時会の日程（予定）
３月22日に開催されました議会運営委員会において、滋賀県議会の役員改選を行う臨時会の開催日が、５月２日（木）に内定しました。
●議会運営委員会の活動
本委員会は、円滑で効率的な議会運営が図れるよう、議会運営全般について協議、決定する委員会です。
委員会は委員９名で構成され、主に次の事項が協議されています。
① 会期・日程、質疑・質問、採決方法な ど議会運営に関する事項
② 議会の会議規則、委員会に関する条例等の制定や改正に関する事項
③ 県の附属機関の委員の推薦など議長の諮問に関する事項
●会派別議員数
自由民主党・琵琶湖クラブ ３０人
県民ネットワーク １３人
日本共産党滋賀県議会議員団 ３人
公明党 １人
（ 定数４８人） （現員４７人）
（平成１４年２月１９日現在）
●議会傍聴席に車いす席を設置
県民に身近な県議会をめざし、一人でも多くの皆さんに傍聴に来ていただくために、平成14年２月定例会から車いす用の傍聴席を２席設置しました。
また、傍聴席外周部通路に手すりを取り付ける等の改修を行いました。