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−補正予算を可決！−
滋賀県議会は、12月定例会を12月1日から12月17日までの17日間の会期で開きました。
今回の定例会には、経済新生対策を含む「平成11年度滋賀県一般会計補正予算（第2号）」をはじめとする知事提出議案28件と、3年連続マイナスという県の予算編成ならびに県下の厳しい経済・雇用情勢に鑑み、議員の期末手当を昨年に引き続き減額する「平成12年における滋賀県議会議員の期末手当の特例に関する条例案」をはじめとする議員提出議案8件の合計36議案が上程され、審査を行った結果、「介護保険見直しに反対する意見書案」を除いて、いずれも原案のとおり可決および同意し、併せて、平成10年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算等も認定しました。
また、本会議における代表質問、一般質問、および討論には、延べ35人の議員が登壇し、県政全般にわたって論議を展開しました。
さらに、各委員会においては、付託された各議案ならびに請願、陳情、その他所管事項について審査および調査を行いました。
くらし
●雇用対策
Ｑ 滋賀県雇用創出・安定行労使会議において、平成13年度末までに、1万1千人の雇用就業機会の創出に取り組む「雇用創出・安定プラン」が打ち出されたが、その見通しを問う。
Ａ プランのうち緊急雇用特別交付金の活用については、県と市町村で既に取り組みをはじめているところです。新規創業や企業誘致における雇用創出の見通しについては、過去の実績を踏まえたものですが、その達成は、三者がそれぞれの立場で取り組んでこそ可能となるものであり、今後とも緊密な連携を図り、目標達成に向けて最大限の努力を傾注していきたいと思います。
●道路整備
Ｑ 我が県の21世紀を考えたとき、道路整備は、今後の県勢発展の観点から重要な課題であるが、必要な事業用地の確保についての方策を尋ねる。
また、これまで以上に効果的・効率的な道路整備を行うため、各府県で「道路整備に関するプログラム」づくりに取り組まれているが、本県での取り組み姿勢を問う。
Ａ 事業用地の確保については、土木事務所に中堅の用地職員を配置するなど、用地取得体制の強化に努めるとともに、土地開発公社や地元市町村への用地取得事務の委託をさらに行っていくほか、土地収用制度の的確な活用などを進めていきます。
また、道路整備に関するプログラムについては、「新道路整備5カ年計画」の基本方針を踏まえ、計画の透明性を確保するとともに、関係機関と調整を図りながら、具体的な事業箇所、着手・完了予定時期等をとりまとめて平成11年中に公表する予定です。
介護保険制度
●介護認定の状況と国の制度見直しに対する対応
Ｑ この10月から市町村において介護認定業務が開始されたが、どのような状況にあるのか。また、県下の市町村で、本番に向けた準備も着々と進められているなかで、1号被保険者保険料の半年間の徴収凍結やその後1年間の保険料半額措置等の国の見直し案が示されたが、今後の対応についてどのように考えているのか。
Ａ 介護認定の進捗状況は、11月末現在、県全体で、申請件数は、9,334人で、市町村の見込んでいる要介護者数25,600人に対し、約36％となっています。このうち4,569人は認定審査会の判定を終え、認定結果が通知されており、特に大きな混乱や問題もなく順調に進められています。
また、今回の見直しについては、市町村にとって、事務処理や財政面においても新たな負担を強いられることになるため、県としては、市町村に対し、一刻も早く詳細な国の方針を伝え、国に対しても、市町村の新たな負担に十分な支援措置がされるよう要望するとともに、県単独事業の対応方針も早期に示すなど、全力をあげて指導、支援に努めていきたいと考えています。
●サービスに伴う苦情対応と外部評価システム
Ｑ 介護保険において、良質で安心してサービスを利用するための担保として、外部評価システムの導入や行政による抜き打ちの監視と結果の迅速な公表などが必要だが、整備は進んでいるのか。
また、介護保険に関する苦情解決について、統一的で的確な対応マニュアルや起こりそうなトラブル事例等を情報として伝えることが必要と考えるがどうか。
Ａ 事業者の運営状況のチェックについては、第三者による外部評価システム導入の具体的検討を進めるとともに、事業者指定基準に基づき、必要に応じ、検査・監督を行い、適正な事業実施が図られるよう指導に努めたいと考えています。
また、介護保険に関する苦情に適切に対応するための統一的なマニュアルづくりを進めているところであり、年度内に策定を終え、迅速かつ的確に解決できる体制づくりを図りたいと考えています。さらに、サービス利用にかかる様々な苦情や対応結果は、利用者にとって貴重な情報であることから、介護保険情報システムの検討を進め、適切な情報の提供に努めたいと考えています。
環 境
●琵琶湖の総合保全
Ｑ いよいよ琵琶湖の総合保全の本格的な取り組みがスタートするが、計画の推進についての方針を問う。
また、策定中の琵琶湖総合保全整備計画に県民の意見をどのように反映させるのか。
Ａ 琵琶湖の総合保全については、国家的なプロジェクトとして取り組んでいただくよう、関係6省庁に強力に要請してきたところです。国の支援を得ながら、保全のための事業の実施に全力を挙げることは勿論、県民の皆さんとのパートナーシップのもと、環境にやさしいライフスタイルの実現等、県民あげて取り組んでいきたいと考えています。
また、これまでに寄せられた県民の皆さんのご意見等をできる限り計画案に反映すべく、水政審議会で議論を進めていただいているところです。
●産業廃棄物対策
Ｑ 栗東町の産業廃棄物処分場で高濃度の硫化水素ガスが検出され、問題となっている。その原因究明と対策を検討する硫化水素調査委員会では、調査をどのように行い、報告はいつ頃されるのか。また、県の責任と役割を明確にすべきと考えるがどうか。
Ａ 硫化水素の発生が確認された配水管付近のボーリングを行い、硫黄や水の分析と還元状態などを早急に調査することにしており、この結果を踏まえた委員会での検討により必要な調査を適切に実施し、今年度2月末を目処に最終報告を得たいと考えています。
廃棄物問題は、県政の重要課題の一つであり、抜本的な対策を進めるとともに、不適正処理等の行為が行われた場合は、法に基づき的確に対処し、その内容を公表するなど、厳正に対応していきたいと考えています。
産 業
●新産業創出
Ｑ 国は、来年度より新規創業やベンチャー企業をソフト面から支援する拠点として、各府県単位ごとに支援センターを、県内地域にも広域単位に新事業支援センターを開設すると聞くが、本県としてどのような取り組みをしていくのか。また、誕生したベンチャー企業を県内で定着させ、事業として成功させるための次なる企業育成の仕掛けが必要と考えるがどうか。
Ａ 県支援センターは、4月に設立した産業支援プラザそのもので、専門家を配置するなどの強化を図り、ローカル支援センターについては、県事務所単位の配置が考えられますが、関係機関と早急に協議を行っていく考えです。
また、県内のレンタルラボで芽がでた企業に一人立ちできる状況がみられるため、これまでの施策に加え、新たな支援策も新年度予算の中で検討したいと考えています。
●中小企業対策
Ｑ 国は、中小企業金融安定化特別保証制度の枠の追加や期間の延長を考えていると聞くが、そのためには、厳しい経済状況を前向きに乗り越えようとする中小企業を支援する視点を持つことが大切と考えるがどうか。また、中小企業支援策として、中小企業振興条例の制定や、もっと経営基盤を効果的に支える財政支援を行うべきと考えるがどうか。
Ａ 本制度が、県内中小企業の意欲的取り組みと厳しい経済情勢を乗り切るための後押し策として機能するよう、関係機関への啓発に努めたいと考えています。また、県では、「新・湖国ストーリー2010」の中で振興方策を示し、全ての中小企業に焦点をあてた施策を展開しているところであり、財政支援については、制度融資や信用補完制度に重点をおいた取り組みを行っているところです。
●近江米生産振興と販売戦略
Ｑ 本県の主要農産物である近江米の生産振興ならびに販売戦略についてどのように考えているのか。
Ａ これまで環境こだわり県として、環境と食味に重点をおいた米作りを推進してきたところであり、安全で安心な米として、農薬を減らして栽培できる「ゆめおうみ」などの新しい品種も取り入れながら、需要に応じた作付けの拡大を図る必要があると考えています。また、本年度から取り組んでいます近江こだわり農産物発信事業は、環境にやさしい生産技術の認定制度を創設しようとするもので、環境にこだわった栽培方法によって生産された米を産地精米や袋詰め販売するなど、関係者が一体となって、新たな近江米の販売戦略を検討していきたいと考えています。
安 全
●原子力災害対策
Ｑ 国は、茨城県東海村で起きた臨界事故の重要性や自らの責任に鑑み、「原子力災害対策特別措置法」を閣議決定したが、事故に応じて必要な安全距離をとる防災計画に改めるよう国に求め、県も原発防災計画をつくるべきではないか。また、核燃料や関連物質の輸送で事故が起きたときに対応できるのか。
Ａ いわゆる原子力新法では、原子力施設が所在する市町村に隣接する「隣接都道府県」が新たに位置づけられ、本県も該当するとのことであり、今後、新法の政省令、国の防災計画等において、本県がどのように位置づけされるのかを見定め、本県の取り組みを判断したいと考えています。
また、核燃料物質の輸送については、国の放射線物質輸送時消防マニュアルが、早ければ3月末にも見直しを終えると聞いており、これを受けて、所要の措置を講じたいと考えています。
●交通安全対策
Ｑ 本年5回目の事故多発警報が11月に発令されたが、前年度に交通事故が多発傾向にある市町村を「交通事故防止対策重点推進市町村」として指定し、総合的・集中的対策を推進してはどうか。
また、平成12年４月からチャイルドシートの着用が義務づけられるが、どのような周知方法を計画しているのか。
Ａ 新たに重点推進市町村を指定することなどは考えていませんが、今後とも、各市町村において、交通安全の取り組みが積極的にされるよう働きかけていきたいと考えています。
また、チャイルドシート着用促進に向け、各種広報媒体やインターネットなどを通じ、周知を図り、幼稚園等での交通安全教室で、正しい装着方法などについて指導していきたいと考えています。
教 育
●地域と学校
Ｑ 地域社会全体で子どもの教育を考え、子どもの成長を支えていくためには、「地域に開かれた学校づくり」を推進するとともに、地域社会の教育機能を充実強化していくべきと考えるがどうか。
Ａ これからの学校のあり方は、地域の課題や住民のニーズにも応えながら、その特色や目的を明確にして、地域への説明責任を負い、地域の評価を期待することであると考えており、学校の教育活動などについての情報発信に努力するとともに、来年度から県立学校で、学校評議員制度を導入できるよう検討したいと考えています。
また、地域の力を合わせ、あるいは、様々な枠を超え、子どもを育てる取り組みが広がるよう努めていきたいと考えています。
行 政
●平成12年度予算編成方針
Ｑ 県財政が年々厳しさを増している状況のなか、どのような思いで予算編成に臨もうとしているのか。
また、来年度は、財政構造改革集中期間の最終年度に当たるが、財政構造改革の指針の見直しなど、この先どのように考えているのか。
Ａ 平成12年度予算編成は、歳入確保の見通しが厳しいことから「歳入に見合った歳出」という財政運営の基本原則に徹し、真に必要な施策を見極め、一定のメリハリと気配りが出来ればと考えており、昨年に引き続き、特別事業枠を確保したのも、そのような思いからです。
また、財政構造改革の今後の取り扱いについては、12年度予算や11年度決算も踏まえ、できるだけ早い時期に今後の収支見通しと併せ、県の考え方をとりまとめたいと考えています。
●市町村合併
Ｑ 行政の効率性という面で、市町村合併を真剣に議論すべき時期にきており、その推進については、自治体の自主性・自発性を尊重すべきと考えるが、現行の取り組み状況、合併パターン提示までの手順、住民参加の方策について問う。
Ａ 市町村合併は、地域の将来や住民生活に大きな影響を及ぼすため、市町村や県民の皆さんが自主的、主体的に取り組まれるべき事柄であり、そのことを基本に、県では、有識者や県民の方々からなる「将来のまちを考える滋賀県懇話会」や地域懇話会で、それぞれの地域に即した論議をいただいているところです。県懇話会には、これを総合的にとりまとめ、本年度末を目途に報告いただくようお願いしており、この報告を踏まえ、平成12年中に合併パターンを含む市町村合併の基本的な考え方を示したいと考えています。
●行政評価システム
Ｑ 行政評価システムは、県民の満足度の向上を基本に、導入されるものである。その大きな柱の一つに、施策評価システムがあるが、公開資料は県民に分かりやすいものであるのか。さらに、評価結果が本当に次年度に活かされるのか。また、評価基準に「滋賀らしさ」の項目を据えると全体の客観性が揺らぐのではないか。
Ａ 公開資料の評価表については、的確に分かりやすく示せるよう配慮したつもりですが、次年度以降は、図やグラフを入れたり、情報通信機器で結果を公開するなど、工夫の余地があると考えています。評価結果は、新たな施策の立案や従来の施策の改善に活かされてこそ意味があるので、予算編成過程で活用し、よりよい予算となるよう意を用いていきたいと思います。
また、「滋賀らしさ」の項目は、施策や事業によって数値のみで判断できない状況もあり、他の客観的評価項目を補う意味で加えたものです。
●経済新生対策関連予算の概要
今期定例会において、経済新生対策関連予算248億1381万円を含む補正予算が可決成立しました。
具体的な事業の内容としては、農林・土木の公共事業をはじめ、介護保険対策として、特別養護老人ホーム等の整備や介護保険関連サービス基盤の整備等に対する助成、さらに少子化対策として、公立保育所の整備に対する助成など、福祉の分野にも積極的に対応した施策が盛り込まれています。
●平成10年度決算を認定
9月定例会に上程され、継続審査となっていた平成10年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算をはじめ、平成10年度滋賀県病院事業会計決算、平成10年度滋賀県工業用水道事業会計決算、平成10年度滋賀県上水道供給事業会計決算の各決算認定議案が、閉会中に開催された決算特別委員会での審査を経て、今期定例会において認定されました。
県の行政課題の中には、総合的な施策に関わって一つの常任委員会の中では対応しきれないものや、重要な案件で長期的に調査研究を継続する必要のあるものがあります。
このため、本県では、琵琶湖保全・産業振興対策、びわこ空港・交通対策、青少年・少子高齢化対策および地方分権・行財政改革・首都機能移転の4つの特別委員会を設置しているほか、決算認定時には決算特別委員会が設置されます。
これらの委員会では、それぞれの重要課題について、県の関係部局より説明を受け、また、必要に応じて現地調査を行うなど、県の総合的な施策に反映できるよう、より専門的な調査研究を行っています。
●琵琶湖保全・産業振興対策特別委員会
本委員会は、琵琶湖の総合的な保全施策および環境調和型産業活動の推進に関する調査研究を行っています。
本年度は、琵琶湖の水質保全、水源かん養および自然的環境・景観保全に関する取り組み状況や環境と産業をテーマとした諸活動について当局から説明を受け、今後制定される予定の琵琶湖保全に関する行動計画への提言を行ったほか、試験研究機関における研究成果事例についても報告を受けたところです。
また、9月に開催された滋賀環境ビジネスメッセ’99の現地調査を実施しました。
●びわこ空港・交通対策特別委員会
本委員会は、びわこ空港および総合交通体系の整備推進に関する調査研究を行っています。
本年度は、びわこ空港による経済的な効果等を分析するため、県において実施されているいわゆる「経済アセスメント」などについて当局から説明を受け、今後の進め方などについて提言を行いました。 また、去る9月には、第二名神高速道路栗東トンネルや国道161号志賀バイパスの工事現場を視察・調査するとともに、去る11月には、北陸新幹線や琵琶湖環状線などについて福井県議会と意見交換会を行いました。
●青少年・少子高齢化対策特別委員会
本委員会は、青少年の健全な育成、男女共同参画の推進、子育て環境づくりの支援や高齢者福祉の増進といった県民の方々の最も身近な課題に関する調査研究を行っています。
特に、今年4月から実施される介護保険制度が円滑に開始され、21世紀の超高齢社会においても誰もが安心して生き生きと暮らせる「暮らし安心県」となるよう、現在、改定作業が進められている高齢者保健福祉計画・介護保険支援事業計画などについて、県民の立場にたって、より良いものにしていこうと意見を出し合っているところです。
●地方分権・行財政改革・首都機能移転特別委員会
本委員会は、地方分権および行財政改革の推進ならびに首都機能の移転に関する調査研究を行っています。
本年度は、地方分権推進に向けての指針について当局から説明を受け、広域行政や市町村合併の推進、効率的で効果的な行財政運営など、間近に迫った分権型社会の時代にふさわしい、行政体制のあり方や県民参加による行政の新たなシステムづくりに向けての調査研究に取り組んでいます。
また、首都機能移転の早期実現に向け、他府県とも連携をとりながら、調査や要望活動を実施しました。
●決算特別委員会
本委員会は、去る9月定例会に提出された平成10年度滋賀県病院事業会計決算の認定、平成10年度滋賀県工業用水道事業会計決算の認定、平成10年度滋賀県上水道供給事業会計決算の認定ならびに平成10年度滋賀県一般会計および各特別会計歳入歳出決算の認定を求める議案を審査するため、9月30日に設置され、閉会中の10月25日から27日および29日の4日間にわたり委員会を開き、集中的に審査を行いました。
委員会では、慎重に審査した結果、平成10年度決算については、いずれも認定すべきものと決しました。