意見書第22号
石油値上げの撤回を求める意見書
本年9月、石油元売各社は、一斉に灯油、ガソリンなどの石油製品を値上げした。
今回の値上げは、原油の供給量が不足したことによるものでなく、品薄感をあおっての国際石油メジャーなどの投機と原油を買い急ぐ我が国石油元売各社によってつくりだされた原油高騰を背景としたものである。石油の値上げが国民の生活と営業に与える影響ははかり知れず、しかもこれが投機的要因によってなされることは到底納得できない。
政府は、国内石油元売各社への厳しい指導を行うとともに、各国政府に対しても投機規則を申し入れるなど、厳格な対応が求められているところである。
また、政府は、各社に原価公開を求めるとともに、国民に資料を公開すべきである。
よって政府におかれては、石油元売業界の値上げ措置を中止させるとともに、国民生活を守る立場から、業界への指導を強められるよう要請する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成2年10月18日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 外務大臣 経済企画庁長官