意見書第23号
国連平和協力法案の撤回を求める意見書
政府は、イラクのクウェート侵略にかかわって、自衛隊員の派遣を旨とする国連平和協力法の制定作業を進めている。
しかしながら、国連協力などの名目いかんを問わず、自衛隊の海外派遣が我が国憲法に違反することは明白である。ましてや、今日政府が支援の対象とする多国籍軍は、国連の決議とは無関係の軍隊であり、軍事力の行使が事態の打開を一層困難にすることからして、今回の政府の対応は到底国民の理解を得られないものである。
我が国は、憲法の趣旨を踏まえ、国連を中心にして経済制裁の徹底を図るなど、非軍事的方法による対応を貫くことに徹しなければならない。
よって政府におかれては、国連平和協力法制定を断念し、憲法の平和条項を遵守されるよう強く要求する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。
平成2年10月18日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 外務大臣 防衛庁長官