意見書第28号
公共投資の大幅な拡大と配分を求める意見書
我が国の社会資本整備を今後一層積極的に推進することは、急速に進行しつつある高齢化社会に対応するためにも、早急に取り組まなければならない最重要課題の一つである。
先般、社会資本整備の現状を踏まえつつ、平成3年度を初年度とする今後10年間における「公共投資基本計画」が策定されたところであるが、これの実施については、地方の実情が最大限配慮されるべきである。
本県においては、現下の最重要課題である琵琶湖総合開発の推進を初め、人づくり、地域経済の振興、県土基盤の整備など、活力あふれた県づくりを目指し、全力を挙げて取り組んでいるところである。
よって政府におかれては、「公共投資金本計画」の具体化に当たって、活力ある福祉社会の構築のためにも、新たに設けられた生活関連経費重点化枠の確保等により、治水、道路、下水道事業を初め公共投資の大幅な拡大および配分がなされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条第2項の規定により、意見書を提出する。
平成2年12月14日
滋賀県議会議長 岩 永 峯 一
(宛先) 内閣総理大臣 大蔵大臣 建設大臣