意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第30号
(平成02年)

議決年月日

平成02年12月21日

結果

可決

本文

意見書第30号

　　　　　　　　　　地方財政対策に関する意見書

　地方財政の状況は、累積した多額の借入金残高を抱えるなど、引き続き厳しい状況にある。また、地方公共団体においては、多極分散型国土形成のための地域振興、高齢化社会への対応等、長期的政策課題を多く抱え、今後早急に社会資本の整備、福祉の増進など、住民生活の質的向上を図ることが緊要であり、その役割はこれまでにも増して重要となってきている。
　よって政府におかれては、下記の措置を早急に講ぜられるよう強く要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１、特例公債依存体質からの脱却が図られた現在、国庫補助負担率の削減措置を撤廃し、平成３年度以降は本来の負担率に復元すること。
２、「公共投資基本計画」の具体化に当たっては、地方公共団体が行う社会資本の整備、促進を図るため、今後地方単独事業について、地方の自主性、自律性のもとに一層積極的な展開ができるよう適切な財源措置を講ずること。
３、地方交付税率の引き下げ、地方交付税の特例減額等、地方の一般財源の減額に結びつく措置は、今後の地方公共団体の果たす役割の重要性にかんがみ、行わないこと。
　以上、地方自治法第99条第２項の規定により意見書を提出する。

　　平成２年12月21日
　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　岩　永　峯　一

（宛先）　内閣総理大臣　大蔵大臣　自治大臣

会議録