意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第1号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第１号

新成長戦略に関する早期の工程表の作成および今後政策を推進する上での財政展望の明示を求める意見書

　2010年度の一般会計当初予算案は、約92兆円と過去最大となり、税収の約37兆円が国債発行額の約44兆円を下回るという戦後初の逆転現象が生じた。
　また、今後も社会保障費が高齢化による自然増だけで毎年１兆円以上のペースでふえる現状や、現政権が主張する子ども手当の支給、国公立高等学校授業料の無償化、農業の戸別所得補償制度の創設、高速道路の無料化等の政策を勘案すると今後さらなる財源確保が必要となる。
　しかしながら、無駄の削減、予算の組み替えおよび税外収入に頼るのにも限界があり、国と地方を合わせた2010年度末の長期債務残高は、約862兆円になる見通しで大変危機的な状況である。
　また、政府は、昨年12月30日に「新成長戦略（基本方針）」を閣議決定し、その中で成長率や失業率の目標を定め、「第三の道」を進むと宣言されたが、近年の景気低迷、円高およびデフレ長期化の懸念を払拭するためにも、具体的な成長戦略によって国民の将来への安心を構築しなければならないところである。
　よって、国会および政府におかれては、下記の事項に特段の配慮がなされるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　新成長戦略の目標を達成するための工程表を早期に策定すること。その際、具体的な政策と財政展望を明確に示すこと。
２　今後、政策を実現する上での財源確保の展望を示すこと。その際、高齢化が進む中で将来世代にツケを回すことのないよう消費税も含めた税制改革を議論し、財政健全化の道筋をつけること。
３　政府がリーダーシップを発揮し、マクロ的視点で戦略を示し、国民が雇用、社会保障などの将来に対し、安心を抱くことができるよう努めること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、経済産業大臣

会議録