意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第3号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第３号

　　　介護保険制度の抜本的な基盤整備を求める意見書

　介護保険制度が始まってから10年を迎えたが、介護現場では深刻な問題が山積している。特に特別養護老人ホームの入所待機者は、約42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻な状況となっている。
　介護保険を利用している要介護認定者とその家族、介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が多く上がっている。
　しかも、高齢社会白書によると、15年後の2025年には、高齢者人口が3,500万人に達すると見込まれており、今後さらに進展する超高齢者社会を見据え、安心して老後を暮らせる社会の実現を目指すには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、2012年に行われる介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要である。
　よって、国会および政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をするため、下記の施策を実施されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　2025年までに介護施設の待機者を解消することを目指し、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設、有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどの施設整備を大幅に促進すること。
２　在宅介護への支援を強化するために、24時間365日利用できる訪問介護サービスや、介護をしている家族が休息等をとるための「レスパイト（休息）事業」を大幅に拡充すること。
３　煩雑な事務処理の仕分けを行い、要介護認定の審査など介護サービスの利用手続を簡素化し、利用しやすい制度に転換すること。
４　介護従事者の賃金をふやすなど、待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行うこと。
５　介護保険料の上限が高くなりすぎないように抑制するため、公費負担割合を引き上げること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、厚生労働大臣

会議録