意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第4号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第４号

　　　幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書

　政府は、平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込んだ。親の世帯の収入に関係なく一律で手当てを支給することは、家庭の教育費格差を拡大することにもつながり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ない。
　子育て世代は、幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズにこたえる施策を的確に打ち出す必要がある。
　特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められるところである。また、待機児童を解消し、すべての子育て世帯が安心して子供を産み、育てる社会づくりを進めなければならない。
　よって、国会および政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと。
２　国の責任のもと、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
３　待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣厚生労働大臣

会議録