意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第5号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第５号

　　　教育の政治的中立および正常化の徹底を求める意見書

　鳩山政権は、民主党の「政策集ＩＮＤＥＸ2009」および「マニフェスト」に基づき、教員免許更新制度の廃止を含む抜本的見直しや全国学力・学習状況調査の悉皆方式から抽出方式への変更、教育の内容面においては道徳教育予算の縮小などの政策を打ち出しているが、これは、日本教職員組合が公表している「政策制度要求と提言」の内容とほとんど一致しているところである。
　また、政策面だけでなく、昨年の衆議院議員総選挙の北海道第５区で民主党から出馬した現職衆議院議員の陣営が日本教職員組合の傘下である北海道教職員組合から違法に選挙資金を受け取った疑いがあるとして、札幌地方検察庁は、本年３月に政治資金規正法違反容疑で北海道教職員組合の幹部３名と現職衆議院議員陣営の会計責任者を逮捕したことからも、民主党と日本教職員組合の間に強い結びつきがある感はぬぐえない。
　民主党が進めようとしている教育の地方分権、現場主権の考え方は、学力が世界一とされ、教育の地方分権が徹底されているフィンランドの教育制度をモデルにしていると考えられる。ただし、フィンランドにおいては、政治から距離を置こうとする教員が多く、さらに、教育においては政党による意見の違いはないと言われるほど大筋の合意が得られており、教育内容に政治は介入しないとされ、教育の政治的中立が確保された上で、教育の地方分権が行われている。
　しかし、我が国では、民主党所属議員が「教育に政治的中立などあり得ない」とたびたび公言する状況が今日まで続いている。
　このような状況下で教育の地方分権化、現場主権化を行えば、教育現場で教員によるイデオロギー闘争や思想教育が繰り広げられ、教育の政治的中立が確保されないまま偏向教育が行われる可能性も十分に考えられる。
　教育の地方分権は、制度論としては議論の対象とできるかもしれないが、その前提として、何よりも教育の政治的中立および正常化が確保されなければならず、それは、国民が第一に求めるものであると考える。
　よって、国会および政府におかれては、拙速な制度の改廃や教育内容の見直しを行う前に、教育の政治的中立および正常化に取り組むよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

会議録