意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第6号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第６号

国民の政治への信頼回復のため、国会の自浄能力発揮と政治的、道義的責任の追及を求める意見書

　鳩山由紀夫内閣総理大臣の資金管理団体の偽装献金事件では、元秘書２人が起訴され、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件では、現職国会議員を含む元秘書３人が逮捕、起訴された。政権党の代表、幹事長の元秘書がそろって起訴されている状況は、憲政史上例を見ない極めて異常な状態である。
　秘書の監督責任が政治家本人にあることは言うまでもないことであり、こうした事態を招いた政治家の政治的、道義的責任は、本人の刑事責任の有無にかかわらず、厳しく問われなければならない。
　本来、国民に対し納税を呼びかけ、模範を示すべき立場にある鳩山由紀夫内閣総理大臣が実母からの巨額の資金提供を受けながら税務申告を行っておらず、生前贈与の脱税ではないかとの疑念がぬぐえないことから、このことが３月の納税期を前に国民の納税意識にも悪影響を及ぼしかねず、ひいては地方財政に重大な影響を与えかねない。
　また、民主党の小沢一郎幹事長の土地購入をめぐる事件では、資金管理団体による多数の不動産の所有、不透明な政治資金の流れや家族名義の個人資産等が明らかとなっている。政治資金は、本来政治活動に使われるべきであり、資金管理団体による多数の不動産購入は、他に例がなく、政治団体を利用した蓄財ではないかとの疑いがぬぐいきれない。
　新聞報道等の世論調査によれば、国民の８割が両者の説明に納得できないとの調査結果が出ており、現状を放置している状態では国民の政治不信は日増しに高まるばかりである。
　よって、国会におかれては、これらの「政治と金」の問題で失った国民への政治の信頼を取り戻すため、例えば参考人招致や証人喚問といった政治家自身による説明や資料の開示など、率先して自浄能力を発揮し、国民が納得できるよう、国会の場で徹底的に疑惑を解明し、政治的、道義的責任を追及するよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長

会議録