意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第7号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第７号

　　　生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書

　政府は、平成22年度予算で米戸別所得補償モデル事業と水田利活用自給力向上事業を導入しようとしているが、土地改良事業費の大幅削減をはじめとして、農村現場で大きな混乱を招いている。
　これまで政府が推進してきた担い手農家や集落営農の位置づけ、平成23年度の本格導入に向けての安定財源、農地の貸しはがしにより農地集積が進まないこと、全国一律単価では地域の実情に即した産地形成が進まないこと、米以外の果樹、野菜、畜産、酪農が置き去りにされていることなど、多様な農業の展開を阻害し、地域の元気が失われることへの強い懸念がある。これは、特に今回の農政転換に当たって、地方の農村現場の意見を事前に聞くことなく、拙速に制度設計が進められたことが大きな原因となっている。
　よって、国会および政府におかれては、下記の点に十分留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策を実施されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　食料・農業・農村基本計画の策定に当たっては、生産性の高い担い手農家や集落営農を育成すべき経営体として明確に位置づけるとともに、農地集積の加速化、農業所得の向上に配慮すること。
２　米戸別所得補償モデル事業の実施に当たっては、米余りと米価下落を招く懸念があることから、しっかりとした出口対策を講じるとともに、米の消費拡大に努めること。
３　水田利活用自給力向上事業の実施に当たっては、全国で多様な農業が展開されていることにかんがみ、全国一律単価ではなく、地域主権の理念に沿った地域の話し合いで方針を決定できるように配慮すること。
４　大幅な削減となった農業農村整備事業について、予算の復元により、現在進められている事業が計画どおり継続できるようにするとともに、箇所づけの基準を明確にすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣

会議録