意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第8号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第８号

　　　子供読書活動を推進するための予算確保を求める意見書

　本年2010年は、「国民読書年」である。文字・活字文化振興法の制定５周年に当たる2010年に、政官民の協力のもと、国を挙げての読書の機運を高めようと2008年６月に衆参両院全会一致で、「国民読書年に関する決議」が採択され、制定された。
　しかし、2010年度政府予算案では、子ども読書応援プロジェクト事業、１億5,506万円を廃止し、そのかわりに子供の読書普及啓発予算として4,900万円を計上したものの、結果的に子供の読書活動の関連予算が大幅削減された。
　また、読み聞かせなどの読書活動を行うボランティア団体に支給している官民出資の子どもゆめ基金も政府出資金100億円が全額国庫返納となり、事業の大幅縮小を余儀なくされている。
　昨年11月に発表された文部科学省の社会教育調査結果によると、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は、登録者１人当たり35.9冊と過去最多となり、1974年度の調査開始時の16.5冊と比較して2.2倍に伸びている。この結果は、2001年に制定された子どもの読書活動の推進に関する法律を機会に、学校での朝の読書や、家庭、地域、学校などでの読み聞かせ活動などが着実に根づいてきたことのあらわれであるといっても過言ではない。
　読書活動推進の取り組み効果があらわれているにもかかわらず、まさに国民読書年の本年に予算を削減することは、2008年の国会決議に反することである。
　子供の読書は、言葉を学び、感性を磨き、論理的思考力や創造力などを高め、豊かな心をはぐくむとともに、さまざまな知識を得るなど、生きる力を養う上で欠かすことのできない活動である。
　よって、国会および政府におかれては、「政官民協力のもと、国をあげてあらゆる努力を重ねる」という国会決議を真に履行し、子供の読書活動を守り育てていくため、子供の読書活動を推進するための十分な予算を確保されるよう強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣

会議録