意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第9号
(平成22年)

議決年月日

平成22年3月24日

結果

可決

本文

意見書第９号

　　　若者の雇用創出と新規卒業者支援の充実を求める意見書

　若者の雇用環境は、先が見えない不安で覆われており、一昨年秋のリーマンショック以降、厳しい状況が続いている。本年１月時点における15歳から24歳の若年層の失業率は、8.5％であり、全体の失業率の4.9％を大きく上回っている。
　こうした中で、新規大学等卒業予定者の就職内定率は、昨年12月１日現在で73.1％となり、前年同期比でマイナス7.4ポイント、新規高等学校卒業予定者の就職内定率は、昨年11月末現在で68.1％となり、前年同期比でマイナス9.9ポイントと、いずれも非常に厳しくなっている。
　さらに、ニートや引きこもりなど、困難を抱える若者への支援が希薄であることも危惧されており、これらの十分な対策が急務となっていることから、若者の雇用に対する公的支援のあり方を抜本的に見直す必要がある。
　よって、国会および政府におかれては、若者の雇用創出と新規卒業者の支援を図るため、下記の施策を実施されるよう強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１　地域の実情に基づいた雇用機会の創出を強化するため、ふるさと雇用再生特別交付金および緊急雇用創出事業臨時特例交付金の基金をさらに積み上げること。
２　次の雇用へつなげるための「トライアル雇用（試行雇用）」の拡充および働く場と職業訓練を一体的に提供する「雇用付研修体系」の促進を図ること。
３　ジョブカフェの持つ就職活動の知識、情報等を教育機関に提供するため、大学構内にジョブカフェの出張所の設置を推進すること。
４　中小企業の求人と新規卒業者の求職のミスマッチを解消するため、中小企業の求人やその魅力について情報提供を行う施策を創設すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　辻　村　　克

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣

会議録