意見書・決議の詳細情報
意見書第10号 義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書
- 番号
- 意見書第10号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年3月24日
- 結果
- 可決
本文
意見書第10号
義務教育費国庫負担制度の堅持等を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、国民が等しく義務教育を受ける権利を保障するため、教職員の給与費等を国が負担し、義務教育に対する国としての責務を果たす制度であり、これまで教育の機会均等と教育水準の向上を図る上で大きな役割を果たしてきた。
しかしながら、近年、政府は、義務教育費国庫負担金の対象経費の見直し縮減を図ったことにより、都道府県の負担は増加している。
次代を担う子供たちの健やかな成長は、大人たちの共通の願いであり、すべての子供たちに生きる力をより一層はぐくむことを目指す新学習指導要領を踏まえ、高い水準の豊かな教育を実施するために、教員が子供と向き合う時間の拡充を図るなど、喫緊の教育課題の解決が強く求められている。
一方、政府は、新たに子ども手当や、国公立高等学校授業料無償化を創設されようとしているが、障害の有無や家庭事情などに関係なく、すべての子供が安心して学び、社会の一員として立派に成長するためには、義務教育費国庫負担制度の堅持や教職員定数改善など、国の支援が絶対に不可欠である。
よって、国会および政府におかれては、次代を担う子供たちの教育を国が保障する観点から、下記の事項について特段の配慮をされるよう強く求める。
記
１ 全国どこでも子供たちに同じ教育水準を保障するため、義務教育費国庫負担制度を堅持すること。
２ 多くの保護者の願いである少人数学級を実現するため、次期教職員定数の改善計画を早期に策定、実施すること。
３ 特別支援教育の充実に向け、特別支援学校、幼稚園、小・中・高等学校等に、特別支援教育コーディネーターとして専門的な担当教員を配置できるよう、義務教育諸学校標準法および高等学校標準法上に位置づけるなど必要な措置を講じること。
４ 子どもの読書活動の推進に関する法律ならびに文字・活字文化振興法の主旨にかんがみ、小・中学校図書館に専任職員を配置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年３月24日
滋賀県議会議長 辻 村 克
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣
