意見書・決議の詳細情報
意見書第17号 緊急的な米需給調整対策を求める意見書
- 番号
- 意見書第17号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年10月13日
- 結果
- 可決
本文
意見書第17号
緊急的な米需給調整対策を求める意見書
平成21年産米は、政府の需要見通しを上回る米消費の減少や平成20年産米の大量持ち越しに伴う契約、販売進度の大幅な遅れなどから、60キログラム当たりの価格は出来秋から1,000円近く下落した上、30万トン以上が古米として持ち越される見通しとなっており、これから収穫期を迎える平成22年産米の需給と価格への影響が懸念される。
更に、平成22年産米は、過剰作付けが見通されることなどから、20万トンを超える過剰米の発生が懸念されており、米の消費減や平成21年産米の持ち越し状況などと合わせ、60万トンから80万トンもの需給ギャップが生じかねない状況である。
こうした状況を放置すれば、平成22年産米の全国的な価格下落と数年にわたる低価格が定着することへの危ぐ、在庫を抱える産地、生産者の所得減少、国の財政負担増、全国的な生産数量目標の削減などにより、国の需給調整と米戸別所得補償制度に参加した農家ほど、営農の不安や制度への不信を抱きかねないことから、需給ギャップを解消する対策等が急務となっている。
また、水田を最大限に活用し、我が国の主食である米の安定供給と、飼料用米等の振興により、食料増産と自給率向上を図るためには、主食用米について需要に即した計画生産を図ることが必要不可欠である。
よって、国会および政府におかれては、かかる危機的な状況を改善し、稲作生産者が安心して経営を展望できるよう、下記の米需給調整対策を実施されるよう強く求める。
記
１ 戸別所得補償制度の本格実施に当たっては、過剰作付けの削減に向けた計画生産の徹底とともに、作柄、需給の変動による需給ギャップを解消する出口対策など、平成22年産米の適正な需給、価格環境を整備し、米価が大幅に下落することのないようにすること。
２ 需給状況を改善するため、現下の過剰米を主食用市場から隔離することを柱とする緊急的な需給調整対策を早期に決定し、市場へ周知すること。
３ 政府棚上げ備蓄は、現下の需給ギャップ数量を踏まえ、平成22年産米から前倒しし、早期に実施すること。
４ 主食用米について需要に即した計画生産を図るため、政府が定める生産数量目標を適切に管理するための出口対策を含め、整合性のとれた政策体系を実施すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月13日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
