意見書・決議の詳細情報

番号

意見書第18号
(平成22年)

議決年月日

平成22年10月13日

結果

可決

本文

意見書第18号

　安心社会実現のため超党派による消費税議論および歳出の見直しを求める意見書

　我が国の財政状況は、先進国の中で最悪の水準にある。仮に財政が破たん状態に陥ると公共サービスの水準が低下し、国民生活や我が国の経済に多大な影響を及ぼすことになる。
　特に、毎年約１兆円ずつ膨らむ社会保障費を賄い社会保障制度を充実させていくためには、経済成長戦略と無駄削減の不断の努力を行いつつも、早急に消費税の引上げを含む税制の抜本改革に関する議論を超党派で開始し、安定的な財源を確保する必要がある。
　これまで現政権与党は、予算の組替えや無駄削減で財源をねん出するとの考え方を主張してきたが、歳出の見直しは当然として、「恒久政策には恒久財源」との原則を今こそ確立することが求められる。
　よって、国会および政府におかれては、安心社会実現のため超党派で消費税を含む税制全体の議論をするとともに、歳出の見直しに努めることを強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成22年10月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀県議会議長　　吉　田　清　一

（宛先）　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣

会議録