意見書・決議の詳細情報
意見書第21号 口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
- 番号
- 意見書第21号
(平成22年) - 議決年月日
- 平成22年10月13日
- 結果
- 可決
本文
意見書第21号
口蹄疫被害の復興支援と再発防止を求める意見書
本年４月に発生した口蹄疫は、国内において過去に例のない規模で拡大し、甚大な被害をもたらした。既に宮崎県において終息宣言がなされたが、同県および周辺県の畜産業の復興再生は緒に就いたばかりであり、経営再建と被害地域の経済再生は急務である。
国が被害にあった地域の復興再生に責任をもって取り組むことは、全国の畜産経営者を勇気づけ、我が国畜産業の新たな飛躍につながる。そのため、被害のあった自治体の取組に対して積極的に財政、税収面での支援を行うことが必要である。
また、口蹄疫を初めとする家畜伝染病は、我が国の畜産業にとって、経営危機に陥れる潜在的なリスクであり、国は再発防止のためにリーダーシップを発揮し、同様の被害が二度と起こらないよう、万全の対策を講じることが強く求められている。
よって、国会および政府におかれては、口蹄疫被害の復興支援と再発防止のため、下記の対策を実施されるよう強く求める。
記
１ 本年６月に施行された口蹄疫対策特別措置法の完全実施を進め、畜産業の経営再建に努めること。
２ 口蹄疫により甚大な被害を受けた宮崎県および周辺県にそれぞれ基金を設置し、地域再生に早急に取り組むこと。
３ 今回の口蹄疫発生の原因究明はもとより、発生に対しての初動体制、まん延防止策等を検証し、定期的な情報提供に努める等、再発防止策に万全を期すこと。
４ 再発防止に向け、家畜伝染病予防法の抜本改正について早急に検討を開始すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月13日
滋賀県議会議長 吉 田 清 一
（宛先） 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣
